金ETFでバランスされる金需給

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金現物市場は多くがインドと中国で満たされるが、その需給バランスは微妙である。インドは無理な輸入制限を行っているが、それでも小さくない需要である。中国の需要は底知れないが、その中でも上海先物市場の拡大は目を見張る。今年に入って金ETFの大量売却がなければ現物が枯渇するどころの騒ぎではなかったことが分かる。実に不思議な市場であることが見て取れるが、これからどうなっていくのか極めて興味深い。
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#39679 【チョー弱気なので・・】
私は逆に考えます。

今年に入っての中・印の旺盛なフィジカル需要が無ければ
次から次への膨大な売りをさばけず、GOLD価格は急落する
どころの騒ぎでなくて崩壊していたと。別に不思議な市場
でもなんでもありません。

もちろん市場では、売り手買い手のキツネとタヌキの化かし
合いですから正解なんてものはありませんけど。

でも今の私には、過去の買い手の益出しとそれに便乗する
先物売りが強いと感じられてしょうがない。

こちらのコメントの多くの方が待ち望む?米国崩壊はまだ
観られず、ジャブジャブ政策とシェール資源で立ち直って
来ました。来年あたりにテーパリングが開始されようもの
なら、GOLDはフルボッコにされる。

その時、中・印は自国通貨の強烈な下げに見舞われるので、
GOLDを言い値で吐き出さされるかも知れません。米ドルの
勝ちです。日本もお金持ちはさらに富むも、その他99%は
オバカな日銀券を握り締めたままインフレの海の中に沈ん
で、最下層は本当にミジメな生活になるかも知れません。

製造コストが高くなった国では、自国通貨安はマクロでは
損になります。円安なのに日本は経常収支さえ赤になりそう
です。(サヨクが原発止めちゃったのも痛い!)

中国なども製造コストが高くなっていて、最近は他アジア国
製が私の身のまわりにも増えています。


ああ、チョー弱気ですわ。


#39681 No title
アホンダラさん、こんばんは。

これまた弱気ですね。インドの金需要は生活習慣に根付いたものです。これが半分になることはないでしょう。中国という国は何度か通貨が紙くずになった経験を持ちます。中国人は通貨を信用していない国民ですから、金取引が解放されれば需要が増大するのは目に見えていた。どちらも必然的に起こるべくして起こっているものです。止めようがないのです。弱気の人を強気にしようとは思いませんけど、ほんとに弱気ですね。
#39682 リンゼィ・ウィリアムズ氏
リンゼィ・ウィリアムズ氏は12月4日に放送されたGoldSeekというラジオ番組で世界通貨のリセットの可能性について語ってくれました。
ウィリアムズ氏によると;
グローバル・エリート集団が勝手な事をしようとするなら、今後3か月以内にやってしまおうとするでしょう。それは米ドルの崩壊でも切り下げでもありませんが、世界準備通貨としての米ドルの地位を失うことになるでしょう。
彼の友人(エリート)は、1000年に1度の金融大事件が起こることになるだろうと言っています。それによって、世界中の誰もが影響を受けることになるでしょう。
世界の204ヶ国は、国の資産を基に3%~5%の範囲で各国の通貨を再評価するというIMFの提案に合意しました。それにより通貨戦争は終焉し、その後、NWO勢力は、金本位制度の新たな通貨システムを完全に支配することができるようになります。
再評価により米ドルの価値は30%も下方修正されることになります。バンクホリデーは1年先でしょう。今から1年以内に、個人、州、国の退職基金の30%~50%が国有化されるか国に没収されることになります。
#39683 No title
名無しさん、こんばんは。

1年先ね。特定秘密保護法執行時に起こることであるのなら、その関連を考えてしまう。
#39684
アメリカは、来年にサウジアラビアを抜いて世界一の産油国になるみたいですね。

中東に積極的にならない理由は、このことが要因かもしれない。
将来の中東地図ではサウジアラビアが分割されて書かれている。
#39685 中国もジャブジャブ
中国も2008年以降、米国並ににジャブジャブな訳で、庶民は体感を持って、インフレ警戒をし、また、政治も金融も不安定感を感じて金を買ってるのは、賢明な判断であり、それが減る状況が考えられません。金ETFの減少分は、欧州の99.5%純度の12kgインゴットがスイスで溶かされて、99.99%の1kgバーになって、中国へ輸出されて現物として消えて行っているようです。この流れは、売り方、買い方の拮抗というよりは、意図的な移動だと思えます。中国を覇権国の候補として、多極化を進めているのではないでしょうか。
現物は枯渇している。
#39686 No title
皆さん、ゴジラさん今晩は。

リンゼィ・ウィリアムズ氏の名無しさんのお話、私もこちらのYOUTUBEで聞きましたが、彼の言っていることは真実性もありますが、最近の予想というか、お話は結構はずしているいるのでどうですかね?特に米ドルの2012年末の崩壊に対しては結構強気でしたが・。

でもけっこう時差的に遅れていても当てていることもあるので全部がはずしているとは限りませんが、話は半分半分の気持ちで聞いていたほうがよいかもしれません。

彼は石油の暴騰暴落で大分大きく当てたので皆結構注目していますが、そのほかの予想は50%の確立ですね。でも金銀のエリートのお話は結構真実性があると思っています。

あとアメリカの今の状況はいろいろな面でオバマケアの影響が出だしています。いろいろな人が健康保険を解約されたり、元金より2,3倍の額を請求されたりで大変みたいです。

あとこの町にも海軍基地があるのですが、その近くにある大きな軍人専用の税金フリーの買い物施設は閉められるみたいだし、軍人専用病院も急患か夜は閉めるみたいで緊急患者は軍関係の病院以外の一般病院に行くことになりかかった費用の20%を払わされるみたいでこれは軍人にとっては大変ことです!なぜかというとこちらの緊急病棟は半端じゃなく高額で風邪で行っても検査とかにもよりますが、だいたい5万円以上はとられます。
MRIとかCTスキャンなどは4千ドル~5千ドル単位で施設使用料と検査料、医者料が全部別に請求され2,3日いたら何百万円にもなりかねません。この2つのことは軍関係者にとっては物凄く大きな問題だと思います。

この12月半ばまでに議会で予算が決まらない場合はまた来年1月半ばから政府機関閉鎖が始まるみたいです。

そう思うと リンゼィ・ウィリアムズ氏の言っていることは本当かもしれませんね。

なにしろこちらにすんでいて今感じることは来年はいろいろな面で悪いほうに大きな変化が見られると思います。なぜそう思うかというとあのめちゃくちゃなオバマケアが始動されるからです。

最近は治安ももっと悪化しています。これからオバマケアによっていろいろな福祉が切られるともっと悪化するでしょう。こちらでいろいろな人とお話しすると皆それに備えていると物凄く感じるところがあります。

日本も。特定秘密保護法が通ったことで来年からは大きな変化が見られるでしょう!あれは本当に無理やり通したとしか思えません。たぶんアメリカが自民党に圧力をかけたのでしょう。この分で行くとそこらじゅうで戦争が起きるよな気がします。

来年から2016,17にかけてこれから大きな変化が出てくる時期に入ったのかもしれません
#39687 No title
モモさん、日の光さん、スーさん、おはようございます。

モモさん、地図が変わる事態というのは米国の保護がなくなっていると言うことですね。

日の光さん、同意です。

スーさん、リンゼィ・ウィリアムズ氏の話は興味深いとは思います。当たる当たらないよりも知っておいても別に悪くはないと思っています。
#39688 三橋氏のニュースメールをコピペいたします。
1933年にグラス・スティーガル法がアメリカで制定され、それ以降、「銀行業」は面白味のない職業になりました。グラス・スティーガル法とは、簡単に書くと、
「国民から預金を集め、企業に貸し出す」
商業銀行と、
「国民から資金を『投資』として集め、株式や債券などに投資する」
投資銀行(証券会社)を分離し、銀行業は「いざ」というとき、連邦預金保険公社が救済する、投資業は「いざ」というときであっても救済しないことを定めたものです。国民にとって、預金とは銀行に対する「貸付」です。国民が貸し付けた預金は、最悪のケース(銀行倒産など)であっても政府が救済する。代わりに、銀行には「貸付(信用貸出)」のみの業務しか認めない。

それに対し、投資業(証券会社、投資銀行など)へ国民は「投資」としてお金を出したわけであり、最悪、お金が全額戻って来なくなっても自己責任。政府が救済しない代わりに、投資業を営む会社が信用投資のビジネスを拡大することを認める、というものでした。

グラス・スティーガル法が制定されて以降、商業銀行は「国民から預金を集め、企業などに貸し出す」信用貸出の業務に専念することになり、いわゆる「一攫千金」的なビジネスはできなくなったのです。
ニクソン・ショック(1971年)以降、金融の規制が次第に緩和されていき、国境を越えた資本移動の自由も少しずつ認められていきました。そして、ついに1999年にグラス・スティーガル法が廃止され、銀行業がCDO(債務担保証券)などを購入することが可能になります。(実際には、銀行がSIVなどの金融子会社を設立し、CDOを売買する形態でした)

ちなみに、貸付と投資は全然意味が違いますので、ご注意ください。貸付とは、基本的には元金が「返済」されます。それに対し、株式投資が典型ですが、投資とは「元金が戻らない可能性もある」お金の出し方です。
金融セクターの「規制の緩和」が実施された結果、商業銀行までもが「借りて、投資する」形でバランスシートを膨れ上がらせていき、最後にはCDS(クレジットデフォルトスワップ)という、「単なるギャンプル」にしか見えない金融保険商品までもが登場。最終的には、08年9月15日にリーマンショックという形で破局を迎えました。

さすがに「これはまずい」ということで、リーマンショック以降の世界では「金融規制の強化」が課題になっていきます。09年12月にアメリカのマケイン上院議員とカントウェル上院議員が、共同でグラス・スティーガル法の復活を提案しました。共同提案の骨子は、商業銀行と投資銀行を「分離」することに主眼が置かれていました。

というわけで、オバマ政権は2012年7月実施をめざし、銀行規制強化案を推進します。金融規制を主導したのが元FRB議長のポール・ボルカー氏であったため、新たな金融規制案は「ボルカー・ルール」と呼ばれるようになりました。

ボルカー・ルールの内容は、国民から預金を集める商業銀行に対し、

(1)ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの投資、スポンサーになることの禁止
(2)短期的な利ざや稼ぎなどを目的として自己勘定での証券売買やデリバティブ取引の禁止
(3)銀行が大きくなりすぎるのを防ぐ

というものでした。

ところが、金融セクターのロビー活動が効いたのか、ボルカー・ルールの適用は12年7月から14年7月へと延期されてしまいます。

ボルカー・ルールが延期されても、アメリカを中心に量的緩和という金融政策は拡大していきました。結果的に、金融規制「強化前」に世界各地で金融経済が膨張し、その割に実体経済がいまいち良くならないという現象がみられるようになってしまいます。

厄介なのは、金融経済の膨張が実体経済に波及しにくい環境下においても、「金融バブルの崩壊」は実体経済に即座にネガティブな影響を及ぼすという現実です。リーマンショックは、基本的には金融バブルの崩壊に過ぎなかったのですが、その後の世界の実体経済がいかなる状況になったかは、ご存じの通り。

というわけで、ボルカー・ルールの適用という金融規制の強化は「間に合わなかった」可能性が高いわけです。しかも、来年の7月にさらに金融バブルが膨らんでいると、ボルカー・ルール適用自体がバブル崩壊の引き金になりかねません。

また、中央銀行の量的緩和が金融バブルを膨張させていると「確定」してしまうと、今度はバブル崩壊を恐れた金融当局が、金融引き締めに向かえなくなってしまうのではないかと恐れています。すなわち、量的緩和政策自体が「大きすぎて、潰せない政策」になりかねないのです。そうなると、その後の世界経済は「人類未踏の領域」に突入することになってしまいます。

というわけで、実体経済と金融経済のバランスを回復するためにも、2014年以降の世界の主要国は、
「財政均衡主義から脱却し、財政政策により実体経済を回復させつつ、金融バブルをソフトランディングさせ、さらに金融規制を強化する」

といった、難しい政策が求められることになると考えているわけでございます。

#39689 No title
105円行きそうだな。
#39690 No title
逆張り投資家タミーはもう天井だって。

http://blog.ushinomiya.co.jp/blog/d3437
#39691 No title
ゴジラさん、みなさん、こんばんは。

2014年が、金融緩和縮小とボルカー・ルール適用とジャパンクラッシュとが重なったら、日本沈没ですね。

そうなる前にキャピタルフライトしょうと。

#39692 No title
みなさん、こんばんは。

良い引用ですね。これなら誰でも理解できそうです。

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