イラン戦争はすでに既定路線か？

米カリフォルニア州議会では、州の年金基金にイランとのビジネス関係にある企業の株式数十億ドル相当を手放すよう義務付ける法案が検討されている。

法案が通過すれば、米国最大の年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）や同州の教職員退職年金基金は仏銀行大手ＢＮＰパリバやドイツのエンジニアリング大手シーメンス、イタリアの石油会社ＥＮＩの株式を売却しなくてはならなくなる。

この法案の作成に関わったジョエル・アンダーソン議員（共和党）は、「誰がテロに資金を供与しているのか。州の職員が資金源になるような事態は絶対にあってはならない」と述べた。さらに、「テロとの戦争においては、資金の断絶こそ最良の武器だ」と付け加えた。同議員によると、この法案の影響を受ける投資は推定240億ドル（約２兆8200億円）に達する。

カリフォルニア州は昨年、スーダンに関連した投資を取りやめるよう年金基金に指導している。このほかにもテキサスやメリーランド、ニュージャージーなど複数の州でテロとの断絶をうたった投資戦略を推進する動きがみられる。

＊もっともらしい理由をつけているが、戦争による損失を回避するという意味にも取れる発言である。5～6月ごろが怪しいか？