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法人税の5%減税決定

法人税の5%減税が決定したようだ。税収が減る中での減税が可能なのかとも思えるが、やらなければ大企業の国外逃避が加速すると脅されればどうしようもないか。しかし、個人の救済というか、所得税減税などは触れられることもない。やはり資本主義経済とは資本家のための経済なのである。サラリーマンの所得が低下する中、一次産品の価格は上昇を続けている。生活に対する逼迫感は間違いなく上昇している。昨今の高卒や大卒の就職率の低下を見ると法人税減税が即雇用につながるのか非常に疑わしい。あくまでも企業を一時的に助けるための対策なのだろう。法人税を5%減税しても為替が少し円高に振れたらすべて吹っ飛ぶ。根本的な問題を解決しなければ意味がない。為替の問題を解決しない限り同じことである。こんな事をやっていると税収減でデフォルトしてしまうぞ。
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