原油高騰に隠れている住宅問題

2008.07.01(Tue) | 経済 | CM (2) | TB (0)

スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は米住宅ローン関連の債務担保証券（CDO）約500 億ドル（約5兆3000億円）について格下げの方向で見直す方針を明らかにしている。S＆Pによると今回の措置は「住宅ローン担保証券（RMBS）の信用の質の継続的な悪化」に伴うものだと言う。これによりCDO総額558億ドル相当が影響を受けることになる。もし格下げが決定すると金融機関の評価損が再び増加する。もうどうにも止まらないと言った感じだ。底がまったく見えないのは非常に怖い。

この問題は住宅市場が反転しないことには永遠に終わらない。しかし、米住宅建設大手KBホームのエリ・ブロード氏は住宅市場の回復は数年先だとの見方である。また、第二次大戦後のどの景気後退よりも悪い状況だと言う。実際の現場で働く立場の人は住宅市場の回復は当分先になると見ているようである。住宅差し押さえ率が上昇している現状では売れ残り空き家となっている住宅に買い手が付くまで数年かかる可能性があるという。下げ続ける住宅価格に相場が底を打ったと人々がまったく考えていないことだ最大の問題だと言う。

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