2007年を折り返してみて

2006年12月末の状況 TTB 15.29
2628中国人寿保険  50000株  26.55HKD  65.52%
2899紫金鉱業    122000株   5.43HKD  32.70%
8035ワーサンガス  56000株   0.64HKD  1.77%
キャッシュポジション            0.11%

2007年6月末の状況 TTB 15.88
2628中国人寿保険  50000株  28.10HKD  65.20%
2899紫金鉱業    154500株   4.60HKD  32.98%
8035ワーサンガス  56000株   0.64HKD  1.66%
キャッシュポジション            0.16%

今年の増益率は9.60%、去年が106.52%だったことを考えるとかなり見劣りがする。しかし今年の目標はあくまでも100%を目指していく考え。9.60%とはいっても約300万であるからサラリーマンの副収入としてはりっぱなものではあるのだが。
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70ドルを越え始めた原油価格

【商品】
NY原油先物8月限(WTI)(終値)
1バレル=70.68(+1.11 +1.59%)
NY金先物8月限(COMEX)
1オンス=650.90(+0.50 +0.07%)

原油価格は前日も一時、70ドル台に乗せた。米エネルギー省が発表した先週の在庫統計では、米製油所の稼働率上昇に伴いガソリン在庫の減少が示された。ガソリンスタンドでの販売価格は供給不足を要因に5月には最高値を記録した。同統計によると5月の原油在庫は5.7%減少した。

AGエドワーズ・アンド・サンズ(セントルイス)の工業用金属アナリスト、エリック・ウィッテナー氏は、「製油所の稼働率が上昇していることから、今後数週間にわたり原油在庫が減少する可能性が高まっている。ガソリン在庫の大幅な増加が示されるまで大きな値下がりはないだろう」と語った。

*う~ん。予想って当たらないですね。以前、原油価格は70ドルを回復する力は当面はないと書いた記憶があるが、70ドルを越えてしまった。

FOMCにサプライズなし

住宅市場は調整が継続しているにもかかわらず、今年上半期の経済成長は緩やかになっている。この先数四半期、経済は緩やかなペースで拡大する可能性がある。

コアインフレは、ここ数ヶ月徐々に改善している。しかしながら、インフレ圧力の持続的な緩和は、まだ納得の行く程度まで示されていない。

また、高水準の経営資源利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある。よって、委員会の支配的な政策は予想以上にインフレが低下しないリスクが残る懸念があり、この先の「政策調整」は情報によってもたらされるインフレと経済成長の両方の見方の変化次第。

FOMC政策金利(FF金利誘導目標)29日03:15
結果 5.25%
予想 5.25% 現行 5.25%

*予想通り政策金利は据え置きとなった。インフレ圧力に懸念は残るが、当面は問題なく進んでいくだろう。為替がまた戻り始めている。今回は無事進んでいくようである。

GDP成長率予測

この10年間で日本のGDPはほぼ横ばい。その間にアメリカは60%、中国は210%増えた。ゴールドマンサックスによると、次の15年で日本はさらに横ばいらしい。それに対してアメリカは30%増、中国はさらに200%増という試算がなされているようである。

*こんな数字を見たら日本株に投資しようという気はなくなるんじゃないか?これが絶対とは言わないが儲かる確率は格段に中国株のほうが高いと言える。

世界富裕層の資産

世界の富裕層が保有する資産残高は2006年に前年比11.4%増の37兆2000億ドル(約4571兆円)に拡大した。

中国やインドなど新興諸国をけん引役として世界経済の成長が続いたほか、堅調な企業業績や活発な株式新規公開(IPO)などで欧州、アジア太平洋、ラテン・アメリカ地域で株式市場の時価総額が急拡大したことが背景。資産残高が2ケタの増加率を記録したのは7年ぶりという。 

100万ドル以上の純資産(居住用不動産を除く)を保有する「富裕層個人」の人口は8.3%増加し、950万人に達した。3000万ドル以上の純資産を持つ超富裕層の人口は11.3%増の9万4970人となった。

富裕層人口の増加率が最も高かったのは21.2%を記録したシンガポールで、20.5%のインドが続いた。景気拡大が続いている日本でも富裕層人口は5.1%増え、147万7000人になった。

*富裕層は確実に増えているというのに貧困層も拡大傾向にあるというのが今の現実。マネーはあるところにはある。ラットレースから抜け出ることができなければ安住の地はない。

ベア・スターンズの呪縛

昨日買われていた金ETFであるが、今日大量に売却されている。原油も頭打ちになりつつあるが、例のベア・スターンズ関連のヘッジファンドの影響でファンド勢の益出しポジション調整だと予想されている。為替(ドル円)の巻き戻しが起こっていることも理由の一つであるが、ある程度整理がつけば為替も商品も反転するものと思われる。

*金ETF残高582.02トン+45.91トン(6/27現在)

眠れる金市場

最近の金市場は方向性を欠くような軟調な展開。スイスが09年9月までに250トンの保有金売却をすると発表したのが、効いているのかもしれない。欧州系の売りに、ドルの戻り、金利の急騰という中で金市場は厳しい状況であったと言える。そうしたなかで少しずつではあるが、金ETFが戻し始めている。眠れる金市場が再び目を覚ますのは何時なのか?

*金ETF残高593.11トン+45.91トン(6/26現在)

5月の米中古住宅販売戸数

全米リアルター協会(NAR)が発表した5月の中古住宅販売戸数は年率ベースで599万戸となり、前月比0.3%減少した。03年6月に記録した594万戸以来の低水準となる。エコノミスト予想は598万戸。4月の販売戸数は601万戸に上方修正された。

販売在庫戸数は5.0%増の443万戸。現在の販売ペースで8.9カ月分の供給に相当し、1992年6月以来の高水準。ただ92年時点では1戸建ての数字しか含まれていない。住宅価格(中央値)は前年比2.1%下落の22万3700ドル。10カ月連続で前年水準を下回った。NARのシニアエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、住宅在庫が消費者需要を上回る状況が続いており、在庫拡大は主要な懸念要因と話している。

またシティグループの首席エコノミスト、ルイス・アレクザンダー氏は25日、米住宅市場の軟調は2008年まで米経済成長の足かせであり続けるとの見方を示した。

同社が発表した最新の見通しによると、住宅市場の減速により米国内総生産(GDP)の伸びは2007年が2.3%、2008年が2.6%とトレンドを下回ると見られている。

前出のアレクザンダー氏は、住宅建設は第2・四半期に年率で8%、第3・四半期に4%、第4・四半期に6%減少する可能性があると指摘。電話会見で「住宅建設は今年末まで、実際には来年に入っても足かせであり続けると引き続き予想している」と述べた。

*米中古住宅販売戸数は急激な減少ではないが経済の足を引っ張っているのは確かである。

A株の調整は本物か?

今日の香港市場は利益確定売りが出るものの最後はプラスで引けると思っていたのだが、A株の下落につられたような感じで引けた。A株の調整は本物っぽいな。長い目で見れば良いことであるが。なかなか簡単には予測をさせてくれない。

今週はNYダウのほうも気になるし、気が抜けない。今晩発表の5月米中古住宅販売が悪いとNYダウはかなりきつい。A株までいっしょに本格調整されるとやっぱりしんどいか?

NYダウ暴落!そのとき、どうする?

推奨本の御紹介
アメリカ経済終わりの始まり 著者 松藤民輔 講談社 定価1600円

世界バブル経済終わりの始まり 著者 松藤民輔 講談社 定価1500円

金投資もしくは金鉱株投資を行っている人なら松藤氏の名前は知っていると思う。彼はNYダウの暴落を予想している。また、そのとき金価格の大幅な上昇が起こるとしている。彼の理論には概ね賛成であるが、中国株に対してネガティブな姿勢を取っているところが私とは意見が異なる。経歴も特殊な方で日興証券、メリルリンチ証券、ソロモン・ブラザース証券と渡り歩き、今は株式会社ジパングを設立。アメリカ・ネバデ州の金鉱山を買収し、日本第三位の金鉱山オーナーである。金鉱株投資をやろうという人は一度読まれることをお薦めいたします。

今週の見通しは?

米連邦準備理事会(FRB)は27~28日のFOMCでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25%に据え置く見通しである。インフレ後退の兆候に目を向ける一方、経済成長が上向いている兆しもあることから、インフレが主な懸念要因との立場を引き続き示すとみられている。

個人的な意見を言わせてもらうと波乱は無く通過すると見ている。引き続きインフレに強い懸念が示されれば、ドルがさらに買われるかもしれない。また、米長期金利上昇でダウが下落することも想定される。

また、25日の5月米中古住宅販売や26日の5月米新築1戸建て住宅販売が注目される。市場では「長期金利上昇を背景に、住宅市場の調整がさらに長引くとの懸念につながると、ドル売り圧力になる」とみられている。

29日には6月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が控えている。5月米個人所得・消費支出では、コア個人消費支出(PCE)価格指数について、市場の一部でプラス1.9%との予想が示されている。予想通りなら「景気減速に対して金融政策の対応がしやすくなることを意味するため、株式市場やドルにとってポジティブと受け止められる可能性もある」という。

*私は大きな波乱はないと見る。ただNYダウは買いにくい。調整しながら徐々に下げていくのか?ドルはふらふらしながらも堅調ではないだろうか。暴落しなければ良しとしたい。

*A株やB株には調整色が出ているが、意外と香港はまだ買われると見ている。NYダウとの連動性が薄れてきたのには理由があるのかもしれない。世界のマネーが香港に目を向け始めているようだと今までの常識では計れない。

先週の金価格

6月  London  NY(COMEX)
18日  656.00  659.90
19日  656.30  664.70
20日  657.70  660.00
21日  650.50  654.20
22日  652.85  657.00

平均 (658.32)

*どうもこの辺でうろちょろしている。しかし今年の年平均価格もこの辺になる。あまり大きくは動いてないようである。この価格帯に貼り付けられているように見える。

来週はFOMCだが・・・

来週の米国市場では、27、28日の連邦公開市場委員会(FOMC)が注目されている。今回のFOMCでフェデラルファンド(FF)金利が据え置かれるとの見方が大勢である。金融政策見通しの手掛かりを探ろうと声明に注目が集まっている。

また25、26日発表の住宅関連指標も、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)融資の問題が住宅市場全体へ波及している兆候を示すかという点で注目されている。

IMF年次報告

・アメリカの成長は、住宅部門の影響が薄れれば成長ペースが加速。
・FEDの金融政策は「ソフトランディング」に沿って進んでいる。
・アメリカの経常赤字は安定してきた。
・アメリカの経済成長率は、2007年は2%、2008年は2.75%となるだろう。
・アメリカが財政赤字の削減に努力していることを歓迎する。
・アメリカの経常赤字は「補填が容易」な状態が続く。
・アメリカのコアインフレは、2%を割り込む見通し。

*見通しとしては明るい。これだとNYダウは暴落にはならない。もちろん真実であればの話だが。

調整色強まるNYダウ

■金融データ 6/22(金曜日)

【為替】(東京時間からNY時間終了までのレンジ)
  ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
始値 123.73   1.3391   165.67
高値 124.14   1.3470   166.94
安値 123.69   1.3382   165.62
終値 123.90   1.3470   166.88

【NY株式】
NY株式22日(NY時間16:45)
ダウ平均   13360.26(-185.58 -1.39%)
S&P500    1502.56(-19.63 -1.31%)
ナスダック   2588.96(-28.00 -1.08%)
CME日経平均先物 18045(大証終比:-175 -0.96%)

【商品】
NY原油先物8月限(WTI)(終値)
1バレル=69.14(+0.49 +0.71%)
NY金先物8月限(COMEX)
1オンス=657.00(+2.80 +0.42%)

*ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドのサブプライム住宅ローンの焦げ付きによる損失が発端となりNYダウは下げたようであるが、債券市場でも質への逃避から買いが優勢となり、利回りが下げる展開となった。ドル売りも起こっているが、動きは限定的であった。どうもNYダウは暴落とまではいかないけど、この辺でうろうろしそうな感じがしてきた。

想像以上に強い香港市場

今日の香港は暴騰こそしなかったが、利益確定売りを跳ね返してプラスで引けてた。思っていたより強い。もう少し買われると予想するが、当面のピークがどの辺りなのか?H株指数13000ポイントぐらいか?どうもタイミングがずれているから変な感じがする。ピ-クを打ってから一旦調整して半期決算発表で見直し買いが起こり再上昇し、年末まで一貫して上昇相場か?私の年末H株指数の予想は13500ポイントであるが、この調子だともっと上に行ってしまう。あくまでもベストシナリオの場合だが。

ADRは買われているが・・・

昨晩のADRは順調に、いやかなり買われているが本日の香港はどうなるだろうか?正直しばらくはこのままのほうが良いと思うが。昨日に引き続き暴騰するようだとちょっと凄い。行くトコまで行ってから調整だな。乗り遅れた人はちょっと買いにくいと思う。まぁ、チャンスはまだあるから慌てないこと。

NYダウを横目に弾け跳ぶ香港市場

NYダウは長期金利の動きに神経質な反応を示している。上値が抑えられているように見える。そんなNYダウを横目に今日の香港市場は弾け跳んだ。ちょっと、強過ぎはしないか?この調子で行くとは思えないが、さすがにH株指数もRSIは81.28まで来てしまった。この時点でもうお腹いっぱいである。まるで去年の年末を見ているようだ。どこかで一旦調整が入ると考えるのが普通なのだが、確信がない。未体験ゾーンに突入か?

米経済が復活する?

国際通貨基金(IMF)のラト専務理事は19日、住宅市場の調整や軟調なビジネスセクターによる足かせが緩和されるなか、米経済が勢いを取り戻す可能性が高いとの見方を示した。

ラト専務理事は講演用原稿で、米住宅市場の状況が「一段と不透明」としたうえで、サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)市場の問題にともなう影響が限定的とみられるとし、「米経済見通しは良好と考えている」と述べた。

*信用して良いのかどうかが問題。冷静に状況判断を行い結論を出すべし。

5月米住宅着工件数

米商務省が19日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は前月比2.1%減の147万4000戸。4月は150万6000戸と、速報値の152万8000戸から下方修正された。

先行指標となる5月の住宅着工許可件数は3%増の150万1000戸。4月は145万7000戸(速報値は142万9000戸)だった。許可件数のエコノミスト予想は147万件だった。

5月の住宅着工件数のうち、一戸建ては前月比3.4%減少の117万戸。アパートやタウンハウスなどの集合住宅は同3.1%増の年率30万4000戸だった。

住宅着工件数の減少は、西部で著しく20%減だった。南部でも 1.6%減少した。一方、北東部と中西部ではともに16%増加した。

*安定しつつあるとも言えなくはないが、結論を出すには時間が必要。地域による格差が大きいのは何故か?

原油の動きは大きな懸念材料

ニューヨーク原油先物相場は上昇。ナイジェリアの労組が今週ストライキを計画していることから、同国からの原油供給への影響が懸念され、昨年9月以来初めてバレル当たり69ドル台に乗せた。

ナイジェリアのストには主要な石油労組2団体が参加する計画であることから、石油生産が影響を受ける公算が大きいという。ナイジェリア産の原油はガソリンの精製効率が高いことから米国では重視されている。

フィマットUSAのリスク管理担当バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は「今の市場は強気な見方に完全にコントロールされている」と指摘。さらに、「ナイジェリアは非常に重要な原油輸出国であり、米国のガソリン生産にとって必要だ。イランやレバノン、パキスタンのいずれにせよ、中東のトラブルは現在のところ影響していない」と述べた。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引される原油先物7月限は前週末比1.09ドル(1.60%)高の1バレル=69.09ドルで終えた。

*最近の原油価格は一頃の勢いを取り戻したかのように上昇を始めている。私は70ドル越えはないと思っていたが、越えていきそうである。今のアメリカ経済の生命線は個人消費であるが、原油価格高騰は最終的に個人消費を直撃する。危ない住宅市場の減速と相まって懸念材料が増えた。

弱い米住宅建設業者指数

米債券市場は続伸。米住宅建設業者指数の弱い結果を受けて、国内住宅市場の一段の低迷が示唆されたことに支援された。

アナリストによると、指標債利回りが前週、世界の経済成長と各国中銀の利上げ懸念を背景に5年ぶり高水準に上昇したことが買いを誘い、相場はしっかりした。

6月の米住宅建設業者指数は28に低下、アナリスト予想の30を下回り、1991年2月以来の水準となった。

オンライン証券業務を手がけるオプションズ・エクスプレスの債券アナリスト、マイク・トソー氏は、米住宅建設業者指数について「この結果は住宅市場の減速が予想以上である可能性を示唆しているかもしれない。10年債はリスク回避先と捉えられている可能性がある」と話した。

*市場の動きにはさらに注意深く監視する必要がある。

今週発表の米住宅関連指標に注目

18日から始まる週の米国市場では、米住宅セクターの動向を探るうえで、6月の住宅建設業者指数や5月の住宅着工件数の指標が注目されている。特に19日発表の5月米住宅着工件数は要注目。

最大の懸念は?

今後の最大の懸念はなんだろうか?やっぱりNYダウだと思うのだが。NYダウ悲観派の私は何処かのタイミングでNYダウの暴落が起こる可能性があると考えている。その反動はとてつもなく大きいと思う。今はすべてを手仕舞って備えるべきであるという意見が存在するのはそのためである。

私はNYダウ暴落の時期は少し先に延びたのではないかと見ているのだが、正確に時期を特定するのは難しい。その時期が来た時はもちろん私も一旦手仕舞いすることを考えざるをえない。

米住宅市場の崩壊はすべてを飲み込んでしまう可能性があることを肝に銘じておくべきである。来るべき時が来てしまったときは速やかに撤退しなければならない。

今後の金価格を予想する

節目と言われる650ドルを割り込み更に大きく下落するかと思われたゴールドであるが、意外と底堅く推移していると言える。今後はどうなるのであろうか。

金相場は膨大な空売り残を抱えていると言われている。いづれ買戻しが起こるものと考えている。バリック・ゴールドが赤字にしてまでヘッジポジションの解消を行ったのはそのためでJPモルガンとつるんでいるバリックはその辺の情報は入手していると見られる。つまり空売り買戻しの時期は刻一刻と近づいているものと思われる。

金相場が上昇していく場合、金鉱会社がヘッジポジションを取っていると致命的なのである。バリック・ゴールドのヘッジポジション解消はゴールドの本格的上昇相場が近いことを示している。

空売りの買戻しが起こった場合は700ドルは単なる通過点にしか過ぎない。年内に850ドル程度を指す可能性はあると思う。

先週の金価格

6月  London  NY(COMEX)
11日  650.30  659.00
12日  647.25  653.10
13日  647.65  652.70
14日  653.25  655.90
15日  653.10  658.70

平均 (660.13)

*なんだかんだ言いながら650ドル前後のサポートは強力であるため底堅いと言える。あとは発射を待つのみ。

昨日の香港市場の上昇はなんだったのか?

昨日の香港市場、特に大型株の上昇はどういうことなのか?私は大型株が買われる相場はまだ1ヶ月は来ないと予想しているのだが。早すぎるというのが感想である。

NYダウは当面の暴落は免れたようである。本土A株も政府のコントロール下にあるだろうとの安心感が芽生えたのか?香港は買いやすくなったのかもしれない。

海外資金や本土資金(QDⅡ)などの流入期待による先回り買いと考えると来週は大型株を中心にさらに買い込まれることが考えられる。丁度、去年の年末のような相場が出現する可能性もないことはない。

まぁ、期待しないで見守ることにしよう。ただ、私の予想は半期決算は好調と予想しているので来月(半期決算発表後)からは上昇相場(サマーラリー)との見通しである。

進む円安、高まるリスク

■金融データ 6/15(金曜日)

【為替】(東京時間からNY時間終了までのレンジ)
ドル/円  ユーロ/ドル  ユーロ/円
始値 122.94    1.3312    163.63
高値 123.67    1.3389    165.29
安値 122.88    1.3306    163.56
終値 123.44    1.3389    165.26

【NY株式・債券】
NY株式15日(NY時間16:45)
ダウ平均   13639.48(+85.76 +0.63%)
S&P500    1532.91(+9.94 +0.65%)
ナスダック   2626.71(+27.30 +1.05%)
CME日経平均先物 18180(大証終比:+160 +0.89%)

米国債利回り(NY時間16:47)
2年債   5.010(-0.076)
10年債  5.152(-0.069)
30年債  5.246(-0.056)

*どうやらNYダウも落ち着いてきたようである。先週の下落はいよいよ来たのかなと思ったが、単なる調整であったようだ。長期金利も下げ始め収まるところに収まるのか?ただ、ドル円が急速に円安に振れ始めた。この調子だと125円を突破しそうな勢いである。円キャリが進行中ということか?あんまり進行するとリスク拡大に繋がるが・・・。

私のPFもやっと今年の最高値を更新

今年は半年間ほとんど寝ていたような感じだったが、私のPFもやっと今年の最高値を更新した。為替が有利に働いていることを忘れてはいけないが、やれやれと言った感じだ。今年はここまでまったく動かなかったわけで貴重な日とも言えるので現在のポジションを記載しておく。

2628中国人寿保険 50000株 25.75HKD 62.90%
2899紫金鉱業    154500株  4.66HKD 35.17%
8035ワーサンガス  56000株  0.64HKD  1.75%
キャッシュポジション              0.17%

香港ドル→日本円15.70で計算

スイスの金売却

ついこの間スペインの大量(108トン)の金売却ニュースで話題になったが、今度はスイスである。今後2年間で250トンの金売却を行うと発表した。なぜスイスが?と言いたいところだが、スイスは過去1300トンの金売却をさせられている?のだ。これ以上売却を続けると金保有量が1000トンを割り込んでしまう。以前のスイスは世界でも5指に入る金保有国であり、最後に残された金本位制を採用する国家であったのに今では見る影もなくなってきた。何か理由があるのかもしれないが、売却された金はいったい何処へ行っているのだろうか?