これは世界同時株安の序章なのか?

昨日、今日とせわしない相場が続くがいったい何が原因なのか。昨晩のNYダウの急落は前日の中国株の下落が原因とするニュースが目に付く。確かに本土株は過熱感が否めないので沈静化する必要はあると思うが中国経済の減速懸念まで出てきている。なんとなく理由が後付けされている気もするのだが。

気になるのは為替がかなり動いていること。円高ドル安に振れている。円のキャリートレードの巻き戻しが起こっているという指摘がある。これが急激にかつ更に進んでいくとかなり怖いが一時的なことだとする意見もあり見方が分かれる。

商品に関してもファンドの手仕舞い売りが広がるとの記事が目に付く。しかし今回の下げが去年の世界同時株安のときと異なるのは新興国株売りであるが、ドル買い(アメリカ本土回帰)の動きがないことである。この資金が最終的に何処に収まるのだろうか。

今年の香港株式市場の動きは始めからおかしかった。通常であれば新規資金は年初から少しずつ入り始めるはずであるが、今年は海外のプレーヤーは参加していないかのようであった。まるでこうなることを予想していたかのようである。

今年はカルパースを始め新たな資金の流入が取りざたされており、例年にない活況を呈するのではないかと思われていた。だが、去年の後半思いのほか先回り資金が流入したため下げる必要が出てきた。なんとなく勘ぐりたくもなる。

さあ、今日のNYダウは重要である。果たして大幅続落となるのであろうか。今日の段階で結論づけることはできないが、個人的には落ち着く(香港市場)のではないかと思い始めている。ただ、グリーンスパンの発言にはやらせ的なものを感じる。NYダウは下げるべき理由を探しているようなところがあったので下げるべくして下げたような感じであるが、中国と打ち合わせでもしているかのようなタイミングで発言しているのには疑問を感じずにはいられない。
スポンサーサイト

将来に対するインフレ不安は計り知れない

日本は莫大な量の国債を発行しているが、こいつはいずれ大きな問題となる。これが償還され現金となった場合、本当のインフレとはどういうものなのかをはっきりと認識することになるだろう。米国債も同様である。過去に発行された多くの米国債が償還される時こそ、スーパーインフレの幕開けである。やっぱり金の現物に変えといたほうが良いかな。

金本位制の廃止

1971年8月15日、ニクソン大統領は、アメリカはドルと金の兌換を停止するという大統領命令に署名した。これは何故なのか。金本位制の基ではマネーサプライを飛躍的に増大させることはできない。国際銀行家達はもっと多くの資金を動かしたかったのである。そのために金本位制はジャマだったのだ。金本位制の基では金の裏づけがなければ紙幣を発行できないので、発行量自体が制限される。ところが不換紙幣は無尽蔵に発行できるため国際銀行家達にとって都合が良かったのである。しかし、これでは猛烈なインフレに見舞われてしまう。バブルとバブル崩壊を繰り返すことになるのはいうまでもない。いつも割を引くのは一般大衆である。

連邦準備制度が創られた本当の理由

一般に連邦準備制度(FRS)は経済安定のために創設せれたと思われているが、そうではない。教科書では「FRSは1907年の恐慌と恐るべき銀行大量倒産から生まれた」と記されている。しかし、FRSが創設されて以来、1921年、1929年の株価暴落、1929年から1939年の大恐慌、1953年、1957年、1969年、1975年、1981年の景気後退、1987年のブラックマンデーを経験し、1000%のインフレでドルの購買力の90%が破壊された。制度が謳い文句にしている目的を達成できていないことに議論の余地はない。そもそも目的が違うのである。

連邦準備制度(FRS)は大銀行が支配する国家的なカルテルである。このカルテルの目的の一つは連邦政府を巻き込んで、銀行のオーナーが不可避的にこうむる損失を納税者に肩代わりさせることである。つまり銀行救済計画なのだ。アメリカの大手銀行(シティバンクやJPモルガンなど)は絶対に倒産することはない。そのため、かなり無理な貸付を全世界的に行っている。何もないところから創りだしたマネーであるから別に元金を返してもらう必要はない。半永久的に金利分だけを返済してくれればいいのである。多額の不良債権が発生して倒産の可能性が出てきた場合はすべて税金(納税者負担)で賄うことができる。この制度は廃止するべきである。

やっぱり商品は強い

2つほど経済や通貨についての記事をアップしましたが、これからこの分野を記事としてシリーズ化したいと考えています。それは私の投資スタイル(主にゴールド)に関連性が強いため書き記して行きたいと思ったからです。

通貨量と商品の関係について書きましたが、基本メカニズムは記載の通りです。需要と供給のバランスに通貨量との兼ね合いで商品価格は概ねコントロールされます。今の世の中は金本位制ではなく不換紙幣が大量にかつ無尽蔵に流通する世界ですから猛烈なインフレーションがかかります。つまり誰も分からないうちに通貨の価値はどんどん下がっているのです。世界的なスケールで相対的に物価は上がっているはずです。

この理論で行くと商品は絶対に強い。ジム・ロジャースが商品のスーパーサイクル理論を唱えていますが、あながちでたらめとは言えません。その中でも今まで売り圧力にさらされていたゴールドはダントツで強いことが予想される。私がゴールドにこだわる理由の一つはここにあるわけです。

ゴールドは価格の安定を保証する

エコノミストはよく経済要因と人をごく少数に限定したミクロ経済とマクロ経済を仮定して、市場の働きについて説明する。それにならって金の採掘・精錬をする人と洋服の仕立て人の二種類しかない経済を考えてみよう。

需要と供給の法則によって、金1オンスと仕立ての良いスーツ1着が同じ価格とする。鉱山を採掘して1オンスの金を生み出すのに必要な労働と道具と資材と能力は、布を織って1着のスーツを製造する労働と道具と才能に等しいことになる。ここまで製造される金の量とスーツの数がほぼ等しく価格は安定していた。

金の採掘人がもっと良い暮らしをしたいと考え、今年はよけいに働いて去年より多くの金を製造した。すると均衡は崩れる。金のほうがスーツより多くなる。この場合商品供給量に比較したマネーサプライ拡大の結果は、モノポリーゲームの時と同じである。金の相対的な価値が下がってスーツの表示価格が上昇する。

この話には続きがある。金の採掘人がせっかく余分に働いたのに生活が楽にならないと気づけば、とくに仕立て人が苦労もせずに儲けを増やしたと知ったら、そのうちの何人かはつるはしを捨てて仕立て人に商売変えをする。すると金の製造量が減ってスーツの製造量が増えて価格は均衡していく。

自由市場は政治家やマネー技術者が邪魔をしなければ人々の行動の根底にある要素によって自動的にコントロールされ、つねに安定した価格構造を維持することができる。商品通貨システムでは、とりわけ金本位制なら、価格は「自動的」に安定する。

インフレの基本メカニズム

やたらニュースでインフレ、インフレというがインフレとはどこからくるものだろうか。少し引用してみよう。

モノポリーゲームで例えてみよう。今からゲームを開始する。参加者に取引のためのマネーを配ろう。少しすると参加者はキャシュが足らないと感じる。もっとマネーが欲しいと思うかもしれない。そこで戸棚にモノポリーの箱がもう一つあるのを見つけた人が「これを使おう」と言い出した。みんな賛成することになり、平等にマネーが配られる。マネーサプライは二倍になった。どうなるだろうか?裕福になるだろうか?

商品の量は変わらないので、商品につける価格が上がっていき、ちょうど倍になる。つまり需要と供給の法則が働いて均衡状態に達する。マネーの量が増えても商品の量が増えなければそれぞれのマネーの購買力は低下する。言い換えればすべての商品の表示価格が上がるだけで、実態は何も変わらない。マネーサプライの相対的価値が下がるにすぎない。これが典型的なインフレのメカニズムである。価格は上がらない。マネーの価値が下がるのである。

投資を行うにあたり、まずこの基本的法則を理解する必要がある。

先週の金価格

2月   London   NY(COMEX)
19日   670.75     
20日   663.90   661.00
21日   661.25   684.00
22日   676.60   683.00
23日   683.00   686.70

平均  (662.87)

*ゴールドは680ドルを越えて安定しだした。金ETFも継続的に買われているところを見るとそれほど大きく下げそうな感じはない。今週はいよいよ700ドル越えである。

先週の非鉄金属価格

20070225.gif


銅価格は底打ちの感あり、在庫はそのままだが・・・。

そろそろ香港にファンド資金が来る

今週は商品に大きな動きがあったな。原油に勢いが出て来た。60ドルラインを越えたのは大きい。ある程度買われるというセンが見えた。ゴールドは680ドルラインを越えてしまった。もう少しで700ドルというとこまでいったのだが、一気に越えるにはまだ早い。銅価格もどうやら反転したようだ6000ドルを越えて落ち着きを取り戻しつつある。

どうやらイベントを消化しつつファンドの動きが本格化してきたようである。さて、そろそろ香港の順番である。不調だった大型株にいよいよ買いが入る時が来そうである。私はこの時を心待ちにしていた。ショータイムは来週から始まる。

商品相場の復活を予感させる

【商品】
NY原油先物4月限(WTI)(終値)
1バレル=61.14(+0.19 +0.31%)
NY金先物4月限(COMEX)
1オンス=686.70(+3.70 +0.54%)

*ここ最近の商品相場の勢いは風向きが変わったことを示しているように見える。銅価格も反転しているように思われる。一安心といったところか。来週はいよいよゴールドは700ドルに到達すると予想する。金ETFはこの状況下で連日買われている。昨日は珍しいことにCOMEX Gold Trustが少し買われている。

*金ETF残高596.08トン+44.28トン(2/24現在)

ゴールド、700ドルへの道

一昨日のゴールドの急騰23ドル高には驚いたが、昨日はそれほど下がらずにすんだようである。先日、先物のサイトである記事を目にした。「NY金市場におけるファンド買い玉総数がNY金市場全体の45%に達した事は初めてである。それほど今のNY金市場は、投機的に買われすぎだったといえる」「ファンド買いこしのピークが相場のピークである事は、今や常識。」この記事の翌日急騰した。つまりありえないタイミングで急騰したのである。一旦630ドル前後まで下げるのではという意見も多かったが結果として上げてしまった。これは予想のつかない領域に入ったかもしれない。それを越えたところに700ドルの壁はあるのか。

*金ETF残高594.54トン+43.66トン(2/23現在)

新興国市場に目を向ける巨人

米最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、2つのプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資ファンドに8億ドル(約970億円)を投資することを決めた。クリーンエネルギー技術関連企業に投資するファンドと、新興市場に投資するファンドを選んだ。

21日の発表によると、カルパースは炭酸ガス放出量低下や天然資源保全、エネルギー効率改善などの技術開発に関連したファンドと、東欧、中南米、アジアの新興市場を対象としたファンドに投資する。

カルパースの投資責任者、ラッセル・リード氏は発表資料で「この新しい手段によって、将来重要なプレーヤーとなりそうな有望企業に投資できる」と説明している。

*カルパースのニュースが非常に目に付くようになってきた。新興市場はBRICS、VISTAといったところか。

商品に戻るヘッジファンド

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物相場4月限は、前日比23ドル(3.5%)高の1オンス当たり684ドル。一時は686.40 ドルと昨年5月19日以来の高値に達した。過去1年間では23%上昇している。銀相場は一時3.9%急騰し、CRB指数の構成銘柄のなかで最大の上昇率を示した。

商品調査会社ロジック・アドバイザーズ(ニュージャージー州)のパートナー、ウィリアム・オニール氏は「商品市場に資金が戻ってきている」と指摘。「商品は長期的な強気相場となっている。商品の実需は引き続き拡大しており、生産が追いつかないだろう」との見方を示した。

クレディ・スイス・グループは先週、商品の「スーパーサイクル」は終息しておらず、世界の経済成長の加速により、商品相場は貴金属や農産物主導で下期(7-12月)も上昇する可能性があるとの見方を示した。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場4月限は、前日比 1.22ドル(2.1%)高の1バレル当たり60.07ドルと、昨年12月29日以来 の高値引けとなった。過去2週間、米テキサス、ペンシルベニア、コロラド、デラウェア、カナダのオンタリオの各州の製油所で火災や停電により生産が縮小。パイプラインによる米東海岸向けの供給量は今週、減少している。

*まだ断定するには時期尚早と思うが、少しづつ情勢が変わりつつあるのは確かである。今しばらくの時間が必要と思われる。

創られる市場

昨日の金価格の動きは凄かったな。あれだけ買われる明確な理由は何なのか。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の金先物4月限は 23ドル(3.5%)高の1トロイオンス=684ドル。一時は686.40ドルと、 2006年5月19日以来の高値を付けた。一昨日の急落も不自然であったが、昨日の急騰も不自然極まりない。明らかに意図的に買われだしたのではなかろうか。

*金ETF残高588.15トン+43.66トン(2/22現在)

日銀、金利0.5%に引き上げ決定

日銀は21日の政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを8対1の賛成多数で決めた。短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を、現行の年0.25%から、0.5%に引き上げる。消費の緩やかな増加基調が確認されるなど、日本経済は息の長い拡大を続けるとの意見が大勢を占め、議長の福井俊彦総裁が利上げを提案し、可決した。反対は岩田一政副総裁だった。利上げは、昨年7月のゼロ金利政策の解除後初めてで、7カ月ぶり。

*しかし予想ってのは当たらないものだな。まあ、今日のところは何もなくすんだようだが・・・。

忍び寄る戦火の炎

英BBC放送(オンライン版)は20日、米国は対イラン攻撃計画を策定しており、そのなかには空軍および海軍の基地やミサイル施設、司令センター、それに核施設への攻撃が含まれていると報じた。外交当局者の情報として伝えた。

攻撃目標は既に米中央軍司令部が決定しており、ナタンツのウラン濃縮工場やイスファハン、アラク、ブシェールの核施設も攻撃対象に入っている。

BBCによれば、イランが核計画を核兵器に応用させた場合、米軍の攻撃が始まる可能性があるという。また、隣国イラクに駐留する米軍兵士に多数の犠牲者が出るような攻撃にイランが加担したことが確認できた場合も、米軍の攻撃を引き起こす公算があるとしている。

*恐らく避けられないことと思うが、その影響はどの程度のものであろうか。世の中から戦争がなくなることを願ってやまない。

過熱する本土株式市場

2007年2月16日、中国の中央銀行である中国人民銀行発表の1月分の金融データによると、貸付額が5676億元(約8兆5千億円)で、先月より増加していることがわかった。

貯蓄預金では、新たに預け入れられたのは249億元(約3735億円)で、前年比96.4%の減、6716億元(約10兆円)のマイナスとなった。このデータから、多くの資金が株式市場に流れたことが明らかになった。

*恐ろしい数字ですね。預金が前年比96.4%減って普通じゃないですよ。これで過熱しなかったら嘘です。余剰資金を香港に流したいと思ったとしても不思議はない。

世界市場のカギは日本

BARRON'S ななめ読み(ニュース・モーニングサテライトより)

世界の金融市場がどう動くか、バロンズは日本の政治、金融政策がカギを握っていると指摘している。先週、FRBのバーナンキ議長は議会証言の中でインフレ圧力は弱まっており、経済成長も緩やかになっていると述べた。これを受けて再利上げの懸念は後退し、債券は買われダウは最高値を更新した。

一方、日本では去年10~12月期のGDPが予想を上回る成長を示したため逆に利上げ観測が高まった。今週の日銀の金融政策決定会合で再利上げが行われた場合、債券相場は下落する恐れがあるとしている。また先週円相場は利上げ予想を受けて対ドルで、122円から119円と急上昇したが、日銀が利上げに踏み切れば海外へ流出した大量の円キャリートレードの解消につながるとしている。

*こんなこと言ってますね。昨日ここで論議していたことをバロンズで取り上げていたとは・・・。

先週の金価格

2月   London   NY(COMEX)
12日   664.55   667.30
13日   667.80   668.50
14日   668.25   672.00
15日   664.75   671.40
16日   665.10   672.80

平均  (658.92)

*じりじりと上がっていく展開。先物をやっている人は売りたくなると思うが、あまり下げそうな気がしない。今週も堅調に推移すると予想する。しかし、急騰はないだろう。

先週の非鉄金属価格

20070218.gif


銅在庫に少し動きが見え始めたが、どうなんだろうか。銅価格がこの辺で底打ちならいいんだが・・・。その他の金属は当面の反転と考えて良いのかな。

今年の人民元はどうなるのか?②

中国建設銀行の予想によると、 2007 年に人民元レートが引き続き切り上げ方向にあり、通年で値上げ幅がその切り上げ幅は 5.5 %に達するとみている。具体的には、米ドル対人民元のレートが 1 : 7.81 ~ 7.35 、対米レート 120 円で試算すると、1 人民元当り 15.36 円から 16.33 円の間に上下するとの見込みとなる。なお、 2007 年に中国中央銀行が 0.27 %の幅で 1 ~ 2 回利上げする可能性がある、と指摘している。

*個人的にはこれぐらいのペースが妥当だと思うが、プラザ合意のときのようなことがあるのかどうか、興味は尽きない。

1月の米住宅着工件数は予想以上の減少

米商務省が16日発表した1月の住宅着工件数は大幅に減少し、連邦準備理事会(FRB)の年内利下げ観測を強めた。1月の住宅着工件数は3カ月ぶりのマイナスとなる14.3%減で、エコノミスト予想を大幅に上回る落ち込みとなった。

バンク・オブ・アメリカのマイケル・クロハティ氏は「住宅着工件数がこの水準にとどまるとは思わないが、住宅市場の国内総生産(GDP)への直接的な圧迫が、発表前の予想よりも若干長引くことを意味している」と指摘した。

1月の着工件数は140万8000戸で、139万戸を記録した1997年8月以来の低水準となった。

1月の落ち込みは天候関連の影響が大きいとみられている。12月は暖冬で建設を押し上げたが、1月は例年の冷え込みが戻った。

*グリーン・スパンは住宅市場の減速は底を打ったと発言していたが、本当に底を打っているのだろうか。

国内機関投資家(QDII)制度を拡大

16日付の香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によると、中国政府は、商業銀行に対して、香港の株式ファンドやデリバティブ(金融派生商品)への顧客資金の投資を認可する見通しだ。適格国内機関投資家(QDⅡ)制度を拡大する。

同紙が中国銀行業監督管理委員会(CBRC)高官の話として伝えたところでは、投資リターンの向上や為替リスクのヘッジが狙いという。

現行の制度の下では、リスクを最小限に抑えるため、銀行が顧客資金を海外で投資する際には、投資先は固定利付き商品に限定されている。

CBRC高官は、QDⅡ資格を持つ銀行は顧客資金を「QDⅡ向けの質のよい株式ファンドや投資商品」に投資できる、と話している。

また、同紙によると、QDⅡ資格を持つ銀行は、為替リスクのヘッジのため、中国や香港のデリバティブへの投資も可能になる、という。

同紙によると、QDⅡの下で、銀行は130億米ドルのうち95%以上を割り当てられているものの、顧客はリターンの低い商品への関心が薄いことから、銀行は割り当てのうちごく一部しか活用していない。

*面白くなってきたかな。良いタイミングでニュースを出してくれる。中国もやっぱり株高にもっていきたいわけだ。

動き出した年金基金

年金基金の金ETF買いが本格化したように見える。670ドル前後で膠着状態にあるようなゴールドだが、普通に考えたら高いと思うはずで個人投資家なら今は売っていると思う。こういう所で年金基金による継続的な金ETFの買いが入るということはあまり下げないことを示している。今年の年平均は700ドルは確実に越えていくのだろう。

*金ETF残高584.15トン+43.66トン(2/15現在)

スイス・プライベートバンク活用術

最近読んだ本の紹介です。「資金3000万円からできるスイス・プライベートバンク活用術 高島一夫 マーク・ブルーム著」という本をたまたま本屋さんで見かけて読んでみたんですが、プライベートバンクがこんなに良いものとは思いませんでした。

本来は資産が少なくとも2億円以上ないと口座開設は難しいようです。これでもはした金と思われるようですが、彼らは資産100億円、200億円という資産家を相手に商売をしていますから当然といえば当然です。しかもツテがないと門前払いされる可能性が大きいようですね。口座開設者または代理業者に接触する必要がありそうです。また新興系のプライベートバンクなら3000万円ぐらいからでも口座開設は可能なようです。スイスの銀行は非常に魅力があります。

・安全性が高い。個人投資家の資産を預かり、それを減らさないように守ることと効率よく殖やすことを通じて顧客の子々孫々まで資産を継承することを主要業務としている。

・優れた商品ラインナップ。魅力的な金融商品が世界中から集まっている。すべての金融商品に対応が可能。外貨もすべてである。

私は香港の銀行に口座が欲しいと思っていたが、スイスも悪くないと思い始めている。興味のある方は是非ご一読を!

バーナンキFRB議長発言を受けてNYダウ急騰!

昨日はバーナンキFRB議長発言を受けてNYダウは急騰してしまったが、どう判断しよう。ちょっと引用してみよう。

・米住宅市場について
「安定化の兆候は暫定的だ。結論に飛び付いてはならない。春の住宅購入シーズンの動向を見れば判断に役立つだろう」
「問題が終わったと判断するのは時期尚早だ」

住宅市場については結論づけていない。もう少し様子を見る必要がある。

・米国債イールドカーブと銀行について
「短期の預金金利が長期金利を上回りがちなので、融資という伝統的な事業を行う銀行には圧力となるだろう」
「一部の銀行にとって問題であることは認識している」
「銀行部門全体が利益という点で大きな圧力にさらされている状況は見られない」
イールドカーブはしばらくの間逆転する可能性があるが、「経済への大きな影響は見られない」

イールドカーブ逆転現象は景気減速時に起こるもので本来は深刻な兆候である。しかし経済への影響が無いと言っている根拠がなんなのか不明。

・中国の米国債保有と為替制度について(中国が保有している米国債を売却する可能性について)
「そのようなことはありそうなシナリオではないことを理解することが重要だ」
中国が米国債を売れば「そのコストは米国よりも中国にとって重いだろう」
「そうではあるが、大きな動きは短期的に市場を混乱させるだろう」
「長期的には、ドル相場や米国債利回りなどは回復するだろう」

中国による米国債の売却は無いと言っている。また、それによるドルの下落は無いということになる。 これは中国と話し合いがついている可能性がある。

・インフレ、物価、景気について
「インフレ圧力が消え始めている兆候がいくつか見られる。しかし、月ごとの経済指標にはぶれがあり、予想したように物価が落ち着いていると確信するには時間がかかるだろう」と証言した。
「米景気は今年と来年、緩やかなペースで拡大するもようであり、住宅市場減速からの悪影響が弱まるにつれ、成長はやや強まるだろう」
「原油やほかの商品相場を予想するのは非常に困難で、依然として物価見通しの主要な不透明要因の1つになっている」
「コア物価上昇率はやや高い水準にまだある。景気が来年以降、FOMCが予想するように緩やかなペースで拡大すれば、労働と製品市場の物価圧力はわずかに弱まるはずだ」

インフレは不確定要因はあるもののある程度落ち着き始めている。今後景気は拡大していくだろうということか。

簡単に引用したが、議長発言を好感しNYダウは急騰した。まだ安心できる状態ではないと思うが、どうやら株価を押し上げたいようである。ここは素直に乗っかっておくべきと思うがいかがだろうか。

こう着状態にあるゴールド

ここしばらくこう着状態を呈しているゴールドであるが、久しぶりに昨日は金ETFにそれらしい動きが見られた。どうも今年に入ってから動きがまばらである。これはなぜだろうか。

*金ETF残高576.14トン+43.66トン(2/13現在)

サブプライム住宅ローンとは?

今日、朝のニュースモーニングサテライトでサブプライム住宅ローンのことを説明していたので少し引用します。

「先週、HSBCが住宅ローンの不良債権が増えていると発表して、これをきっかけにショックが広がった。住宅ローンの中でも信用力の高い人のものは問題ないが、サブプライムと呼ばれる信用力のそれほど高くない人向けのローンの不良債権が急速に悪化している。下のグラフは保険料を指数にしたようなものです。下がれば下がるほど市場は悪化しているということです。これによると信用のあるAAプライムはほとんど問題はありません。しかしサブプライムは大きく影響を受けています。」

m2_1d.jpg


クレジットのシステムを作り上げた人は天才である。今の急激な経済発展はクレジットシステムなしには考えられない。私もクルマ屋さんでよく話をするのだが、クルマをキャッシュで買う人はあまりいないそうで10人中1人いるかいないからしい。住宅に関してはほとんどがローンである。

つまりローンがなければ高額商品を買うことはできないのである。ほとんどの人がクルマを買えない。家を持てない状態になってしまうのだ。それを可能にしたのがクレジットシステムである。もちろんこれは最終的に銀行の大きな収入源になるのはいうまでもない。

A株市場のバブルはこれからが本番?

中国証券登録決算会社の統計によると、2007年1月、中国のA株式市場の口座新規開設数は125万6,000口座となり、月間の口座新規開設数が初めて100万の大台を突破した。また他統計によると、2006年通年で、中国のA株式市場の口座新規開設数は308万3,000口座だが、2007年1月の中国のA株式市場の口座新規開設数は、既に前年通年の3分の1にも達している。

*最近、中国株はバブルだというニュースがよく目に付くようになったが、本当のバブルはこれから来るのではないだろうか。しかしゴールドラッシュを思わせる行動パターンである。こうなるといくとこまでいかないと収まらない。しばらくは過熱したままいくのかもしれない。