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進行する円安ドル高

10日G7が閉幕したが、円安については欧州諸国から再三の指摘があったが、ポールソンはことごとく受け流した。特に自動車産業からの懸念が根強いためである。ポールソンは米議会公聴会で円については「開かれた競争的な市場で、ファンダメンタルズに基づいて取引されている」とコメントしている。円はキャリートレードの対象となり続けるようだ。ということは今の円安はしばらく続くことになる。122~125円前後まで行くと言うのはいいセンかもしれない。米国としては2月の日銀利上げは見送らせたいのだと思う。

先週の金価格

2月  London  NY(COMEX)
5日  649.40   656.10
6日  653.25   658.70
7日  653.75   657.30
8日  656.00   662.80
9日  664.50   662.80

平均 (653.05)

*ゴールドって高値圏に入ってるんでしょうけど、こうして見るとあまり動いてないように見えます。周りの環境要因からするとやはり買われる地合いと言えるのではないかと考えていますが・・・。

先週の非鉄金属価格

再び下げ基調となっていた非鉄金属であるが、木曜日に底を打って反転したといえるのだろうか。判断に苦しむ状況は変わらない。

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国家企業年金条例

昨日サーチナに面白い記事が出ていた。「国家企業年金条例」の制定についての記事である。企業年金制度の採用企業に対する税制面での優遇政策を中国全土で実施する方針とのこと。中国の年金問題は深刻である。一人っ子政策の影響もあるが、年金として捻出するべき原資がすでに底をついている。

ご承知の通り、日本の年金制度は加入者から集めたお金を行政がプールして、年金受給者に分配する賦課方式を採用していますが、中国の都市部では、積立方式と賦課方式を組み合わせた制度が採用されています。つまり、一部は各個人の口座に年金を積み立て、残りは「年金保険基金」と呼ばれる公的運用基金にプールして、そこからも老後に基礎年金を受け取るしくみです。

ところが、本来なら加入者に支給される年金の原資となる基金が、すでになくなっているのだ。年金保険基金は、現在の年金制度が始まる以前に退職した人々の年金支給の原資にもなっており、当初は、新制度以前の人々に対する支給原資と、新制度以後の人々が自分たちの老後のために積み立てた個人口座積立分と合わせて支給の原資となるのですが。

しかし、新制度以前の受給者の数があまりにも多いことから、年金支給の原資が不足し、その補てんとして、現加入者への支給原資にまで手をつけてしまっている。本来なら手を付けてはいけない別勘定の個人口座のお金まで遣ってしまった。都市部の年金は各地方政府が運用していますが、どの省・市も、現加入者が将来受け取るべき年金の原資はすでに存在しません。個人口座は、「カラ(空)口座問題」などと呼ばれていますが、非常に深刻な問題です。

ちょっとサーチナさんからお借りしてしまったが、申し訳ない。まず企業年金と聞いて頭に思い浮かぶのは401K(確定拠出年金制度)ですかね。日本の生命保険会社も力を入れてます。これは保険会社にとっては非常に大きな契約になります。特に大企業との契約は恐ろしい金額になる。しかも税制面での優遇政策を取るとしていますので、民間企業に開放するようだと非常に大きな政策となります。年金基金がすでに破綻していることを考えると企業(中国人寿保険などの)の介入も多くなるのではないでしょうか。

輝き始めたゴールド

【商品】
NY原油先物3月限(WTI)(終値)
1バレル=59.89(+0.18 +0.30%)
NY金先物4月限(COMEX)
1オンス=662.80(+5.50 +0.83%)

*どうも原油に後押しされている感が拭えないように同時に動いているが、ゴールドが輝きを放ち始めた。

【NY株式】
NY株式9日(NY時間16:42)
ダウ平均  12580.83(-56.80 -0.45%)
S&P500  1438.06(-10.25 -0.71%)
ナスダック 2459.82(-28.85 -1.16%)

*しかし、今度はNYダウである。今度はこっちが怪しくなってきた。住宅ローンの貸し倒れが増加するとの懸念から、銀行株や不動産株が売られた。

原油高騰、暖冬から寒波に急変

ニューヨーク市場の原油先物相場が再び高騰している。8日の取引で約1カ月ぶりに1バレル=60ドルを突破したが、米国の天候が暖冬から厳しい寒波へと急変し、これまで流出していた投機資金が原油市場に戻ってきている。

また、産油国イランの最高指導者ハメネイ師が8日、「米国がイランを軍事攻撃すれば、イランは世界中の米国の権益を標的に反撃する」と警告したことも市場を神経質にさせた。イランの核問題は暖冬の陰に隠れていたが、最近はイラン首脳の強硬な発言が相次いでいる。米・イランの緊張が高まると、原油相場の高騰を招きかねない。

ゴールドマン・サックス・グループのグローバル投資リサーチ部門のシニアエコノミスト、ジェームズ・ガットマン氏(ロンドン在勤)は8日、香港での会議に出席し、原油先物相場が今年1バレル=71.50ドルまで上昇する可能性があると述べた。生産増に向けた石油企業の設備投資が需要に対して後れを取っていることが理由とした。

*知らないうちに原油はするすると60ドルまで来てしまった。回りの環境もなにやらきな臭い様相と化してきた。戦争が始まったら71.50ドルどころではないだろう。原油の動きは再び目が離せなくなってきた。

ハンセン指数に中国人寿保険と中国工商銀行を採用

香港の株価指数を算出しているHSIサービシズは9日、ハンセン指数に新たに中国工商銀行と中国人寿保険の2銘柄を採用することを明らかにした。株式市場の取引終了後に四半期ごとの構成銘柄見直しを発表した。

HSIサービスの資料によると、除外される銘柄はないため、ハンセン指数の構成銘柄数は現在の36から38に増える。実施は3月9日。

*予想通り中国人寿保険と中国工商銀行で決まったようである。これで人寿は大きく下げるような動きにはなりにくくなるな。買われやすく下げ難い、悪くないね。

米住宅市場は依然不透明

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場が示唆するサブプライム住宅ローン担保証券(MBS)の保有リスクが8日、急上昇した。米国の住宅金融大手2社は8日までに、融資回収の困難が増していることを明らかにした。

ドイツ銀行によると、2006年7-12月(下期)に販売された格付け「BBB-」のサブプライムMBS20銘柄に基づいたABX指数は8日、2.3%低下し約88.5と今年1月18日に算出が開始されて以来で最低となった。ABX指数は7日までで10%下落していた。

英銀HSBCホールディングスは7日遅く、米住宅ローンの不良債権が予想を上回るペースで増えていることを明らかにした。米住宅金融会社のニュー・センチュリー・ファイナンシャル(カリフォルニア州アーバイン)は、06 年10-12月(第4四半期)が赤字となったことや06年の決算を修正することを明らかにするとともに、07年の融資額は従来見込みよりも小さくなるとの見通しを示した。

米証券大手、ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ビニアー最高財務責任者(CFO)は8日、クレディ・スイス・グループが主催した投資家会議で、米国のサブプライム住宅ローン市場の見通しについて、以下のようにコメントした。

「これについては、すべての事業部門やすべての企業が現在、若干の問題を抱えている」 「事態は改善する前に、さらに悪化すると思う」

*香港市場は反転するかもしれないが、今後の憂いが完全に消えるわけではないことを肝に銘じるべきである。米住宅市場の破綻はいずれ現実のものとなるかもしれない。

中国株はバブル化していない

HSBCの資産運用部門、Halbisの株式投資ディレクター、リチャード・ウォン氏は、1月に中国株を過去最高値まで押し上げた上昇トレンドに変化はなく、中国株式市場がバブル化しているとの懸念には根拠がない、と指摘した。同氏は、消費関連株および航空株が最も有望だとみている。

同氏は、中国株のバリュエーションは1997年と2000年のピークを依然として大きく下回っていると指摘。また、過去3年間のパフォーマンスに基づけば、中国株式市場は今なおブラジル、ロシア、インド市場に比べ出遅れているとの認識を示した。

香港市場に上場している中国企業株(H株)の2007年の株価収益率(PER)は約15倍、中国本土株は約19倍となっている。同氏は、1997年のPERは、H株が30倍、中国本土株は60倍だったとしたうえで、「バリュエーションの面から見ると、中国株式市場がバブル化しているという見方には同意できない」と述べた。

さらに同氏は「政府の引き締め政策による影響は非常に限定的なものになるだろう。なぜなら、市場にダメージを与えることが目的なのではなく、安定的かつ持続的な成長を促すための政策だからだ」と語った。

ウォン氏はHSBCの中国株ファンド(運用資産は12月29日時点で51億3000万米ドル)を運用しており、中国石油、中国人寿保険、中国石油化工などに投資している。


ウォン氏は、セクター別に見れば、空港・港湾運営・航空・一部の機械関連を含むインフラ関連銘柄や消費関連銘柄が有望だと指摘、「これらは、大幅な成長が見込めるセクターだ。同時に、参入障壁が非常に高いため、市場シェアを守ることができるだろう」と述べた。 

一方、石油セクターについては、原油価格はバレル当たり60米ドル近辺の水準を維持するだろうとして、中立的なスタンスを取っている。

保険セクターについては、最近の株価上昇を受け、投資判断を「オーバーウエイト」から「ニュートラル」に引き下げた。

銀行株は、政府が銀行システムから過剰な流動性を吸収していることで、貸し出し能力が抑制される可能性があるとして、「アンダーウエート」としている。

*私も本土市場はともかく香港市場に関してはバブルだとは思っていない。それは企業収益が株価にしっかりついていけると思うからだ。しかも平均株価収益率はNYダウや日経平均より割安である。外部環境に問題が無ければ買われる展開である。しかしバブル懸念の記事で下げたのに上げ始めると今度はバブルではないという記事である。これではやってられませんな。実際はこの一ヶ月間なにも変わってはいないのだ。

落ち着きを取り戻しつつある香港市場

香港市場も落ち着いて眺めていられるようになってきた。A株バブル騒動も沈静化され落ち着きを取り戻したように見える。外部環境も当面は持ちこたえそうなのでいよいよ香港市場も上昇ターンに入るのだろうか。H株指数が明日10000ポイントを越えて引けるようだと新たな上昇相場の幕開けを予感させるに十分と言える。私はラリーを心待ちにしている。一部の金属価格(銅価格など)の下落など先々の不安は拭いきれないのだが当面の春を謳歌したいと思う。

エネルギーや資源株に振れるカルパース

米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)は、向こう5年でエネルギーや鉱山、金属などの企業への投資を増加する一方、ハイテク株の保有を減らす可能性がある。

カルパースの最高投資責任者、ラッセル・リード氏は7日のインタビューで、同基金が現在、資産の約13%をエネルギー・資源関連株で保有していると述べ、この比率は資産のシフトや企業価値の上昇などから、向こう5年で20%強に上昇するだろうと述べた。

リード氏はまた、資源株投資を増やす代わりに、ハイテク株投資を減らす可能性があると述べた。ハイテク株の株価収益率は低下し、ハイテク株は成長株というよりもバリュー(割安)株になるだろうと述べた。

同氏は、同基金の新興市場への投資が20年以内に現在の5%未満から4倍の20%超に増えるとの見方も示した。

*エネルギー・資源株に投資するべきだということと、新興市場への投資推奨は私の意見とも一致するところ。私にとってはうれしいニュースである。しかし、金鉱株は別にして鉱山・金属企業への投資のタイミングは今が良いということなのか?もしくはこれから底値になり反転するということか?今後一時的な下落はあるかもしれないが、確かに長期的には良いと思う。

*金ETF残高569.93トン+43.66トン(2/7現在)

ゴールドの強気見通し

カナダのダンディー・ウェルス・マネジメントのチーフ・エコノミスト、マーティン・ムレンビールド氏は6日、 2007年の金相場が最大でオンス当たり平均730ドルに上昇する可能性があるとの見通しを示した。供給不足やドル安、産油国の経常黒字が理由。

同氏は南アフリカのケープタウンでの会議で「今年の金価格が平均で 700ドルを越える可能性は50%ある」と指摘。昨年9月の予想である 679ドルから上方修正した。さらに「少なくともあと数年は金に強気だ」と述べた。同社の運用資産総額は約450億ドル。

ムレンビールド氏は予想引き上げの理由として、ドルが15-25%過大評価されているとの国際通貨基金(IMF)の見解を挙げた。さらに、新鉱山の開発が供給を維持するほどには進んでいないことや、原油高で石油輸出国機構(OPEC)加盟国が金準備を積み増す可能性も指摘している。

平均730ドルの予想は同氏の最も強気なシナリオに基づく。そのシナリオによれば、金価格は07年を789ドルで終え、08年には852ドルに上昇する。最も弱気なシナリオでは07年の平均は490ドル。07年を 444ドルで終え、08年は475ドルとなっている。

ムレンビールド氏は「今年の金価格の平均は昨年を下回る可能性があるが、それでも強気トレンドにある」と指摘した。

06年の平均価格は604ドル、今年はこれまでに平均634ドルで推移している。

*私の2007年平均の予想が700ドル(やや控えめ)だったので、730ドルはそれを上回る。平均730ドルというとピークでは過去最高の850ドルを超えることを示すと思われる。コメントも理屈のしっかりしたもので理解できる。当たって欲しいものである。

来月、夏休みを取る事に

私事で恐縮なのだが、4月1日をもって入社20年を迎えることとなった。そのため特別休暇をいただけるようなのでこれを8月に取る予定なのだが、同時期に夏休みは取り難いので3月に夏休みを取る事になった。娘の小学校卒業も重なるので旅行でもしようかと思う。香港にでも行こうかと思っていたのだが、家族会議の結果なんと沖縄になってしまったのだ。仕方が無いから来月は沖縄でのんびりしてこようと計画を始めました。

次のゴールドのターゲットは?

655.50ドルのレジスタンスラインを一時突破したゴールドの次のターゲットは676.41ドルである。しかし、一旦650ドルラインでの値固めは必要と思われる。ただ、原油価格の反転上昇などは支援材料となるだろう。そのためあまり下げるという雰囲気ではないような気がする。引き続き金ETFの動きも見逃せない。

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紫金、ロンドン上場モンテリコ買収予想

今日は知らないうちに紫金鉱業が売買停止になっていた。何かあったのかと思ったのだが、なんとロンドン上場の鉱山会社モンテリコ買収観測ということで売買停止となっていたようである。近々A株上場予定だけにその資金を用いて買収するということかもしれない。

このモンテリコであるが、ペルーにある鉱山を運営している資源開発会社のようである。主に銅とモリブデンが採掘されるようである。ただ、ゴールドやシルバーのプロジェクトもあるようですね。今回の買収が吉とでるか凶とでるか。どうなんでしょうね。

対中国強硬路線に転換するアメリカ

去年の中間選挙の影響だと思うが、アメリカの対中国政策が強硬路線に転換しつつあるようである。先週のポールソン米財務長官の発言をまとめてみるとこうなる。

「中国は人民元の変動幅拡大を。完全変動相場制が最終目標。人民元の柔軟性に対して積極的に働きかけている。中国の行動は遅すぎる。通貨改革への慎重姿勢は中国に悪影響、世界不均衡調整を減速させる。中国は通貨フローを制御するため資本市場を発展させることが必要。中国が改革を加速しなければ、世界はしびれを切らすだろう。外貨準備に関連した投資政策の多様化は中国にとって有益。」

親中派のポールソンですら、もう時間がないのであろう。

今週ではさらに米政府は中国が輸出品への不当な補助で世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして、WTOに提訴した。米通商代表部(USTR)によると、中国は鉄鋼や紙、木工品など幅広い分野で、自国の輸出企業に有利な税制などを適用して輸出を促進しているという。米国と中国はWTOの手続きに従い当事者間の協議に入る。60日以内に調整がつかないと、WTO紛争処理小委員会に持ち込まれることになる。

*アメリカは膨大な貿易赤字を削減するためかなり強硬な手段に出るのだろう。今年の両国の動きは見逃せないことになりそう。

先週の金価格

2月  London   NY(COMEX)
29日  644.75   649.10
30日  645.20   650.20
31日  650.50   657.90
1日   660.20   663.00
2日   645.70   651.50

1月平均 (631.17)

*ゴールドはベースが上がったように見えるが今週はどちら側に振れるかが問題。レッド・カイトみたいなのはもうこりごりである。

先週の非鉄金属価格

レッド・カイト事件で右往左往した1週間でした。銅は再び下落、亜鉛もおかしいですね。この辺はこれからも要注意です。

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米住宅ローン、デフォルト率が10%突破

米金融サービスのフリードマン・ビリングス・ラムジー・グループは2日、過去の返済に問題があったり多額の債務を抱えている人々への住宅ローンのデフォルト(債務不履行)率が、6年前のリセッション(景気後退)時の最悪水準を上回ったとするリポートを発表。

マイケル・ヤングブラッド氏ら同社のアナリストはリポートで、いわゆるサブプライム住宅ローンで、90日以上返済が滞っていたり既に抵当権が失われていたりする住宅ローンの割合が昨年11月に10.09%に達したと指摘した。前月は9.08%だったという。このデフォルト率は、景気拡大が始まった2001年 11月の10.05%から、05年5月には5.37%に低下していた。

*やはり危ない水準にきているのかな。やっぱり銅価格は正常な反応をしているということなんだろうか。

アマランスの次はレッド・カイトか!

2日のロンドン金属取引所では、亜鉛が9年ぶりの大幅下落を記録し、銅も10カ月ぶりの安値となった。レッド・カイト・マネジメントが運用する金属トレーディングのヘッジファンドが年間ベースで損失を出したとの報道が嫌気された。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは2日、レッド・カイトの10億ドル規模のファンドが、1月24日までの1年間で20%の価値を失ったと伝えた。WSJによれば、この数字は1人もしくは1社の投資家に示された「非公式な見積もり」だという。

ソシエテ・ジェネラルのヘッジファンドマーケティング担当ディレクター、マイケル・グイド氏は、レッド・カイトが多額の損失で閉鎖に追い込まれたヘッジファンド、アマランス・アドバイザーズの二の舞いになるのではないかとの懸念が広がったと指摘、「問題はそれがどれだけ深刻かわれわれには分からないことだ」と述べた。

*アブラモービィッチさんがコメントにも書いてくれていますのでレッド・カイトの記事を記載しました。最近の金属価格の下落は去年の天然ガスにも匹敵する。今回のレッド・カイト損失報道はアマランス破綻のニュースを思い起こさせるに十分の内容である。昨日の金属価格の下落はこの記事を発端に繰り広げられた。あおりを食ったのはゴールドであるが、押し目とも思えるのですぐに買いが入るかもしれないが、本当に今年は年初から騒がせてくれる。

さらに買われる金ETF

昨日のNY金先物4月限(COMEX)は急落、1オンス=651.50ドル(-11.50 -1.73%)をつけた。恐ろしい相場である。先物をやってなくて良かった。即死していたな。しかし、昨日は金ETFの継続買いが見られた。これは明るい兆しである。これ以上の大きな下げはあまりないのではないだろうか。

*金ETF残高(566.63トン+43.67トン)2/2現在

今年、初の金ETF買い

昨日の金価格がレジスタンスラインを越えたのには驚いたが、金ETFに買いが入っていたことにも驚いた。なんと今年、初の買いなのだ。実は今年に入って金ETFは若干売られていたのだが、ずっと沈黙していた。本来、底値と思われるところから年金基金により買いが入るのが金ETFの特徴なのだが、下げたところではまったく買いが入っていない。それどころか、あろうことか昨日6.32トンの買いが入っているのだ。どうゆうことかさっぱり分からない。今日の金相場は重要である。続伸するのかどうか。はたまた金ETFは継続的に買われるのかどうか。その動向によっては700ドル越えが唐突に出現することになる。楽しみに静観することにしよう。

*金ETF残高(562.00トン+43.67トン)2/1現在

FOMC、政策金利5.25%に据え置き

FRBは31日、FOMCを開き、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25%に維持した。声明は経済成長の緩やかな加速を指摘。インフレについても、「改善」を認めながらも、リスクバランスを引き続きインフレ方向に傾けた。

声明は「最近の経済指標には、経済成長の幾分かの強まりが示されており、住宅市場では安定化への暫定的な兆しが見られる」と指摘。「住宅市場の著しい冷却化を一因に、年初からこれまでにかけて経済成長は減速してきた」とする12 月の前回声明から上方修正した。

インフレについて、声明は「コアインフレの数値はこの数カ月で緩やかに改善されており、インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高い」と、「改善」の方向を前面に出した。前回声明は「コアインフレの数値が上昇してきたほか、高水準にある資源利用がインフレ圧力を維持する可能性がある」と、警戒姿勢を強調していた。

*景気が改善してきていて、且つ住宅市場の安定化がなされている様子。なおインフレリスクは残るもののソフトランディングの可能性を示すものである。香港市場にとってもプラス要因、A株問題さえ解決すれば、急上昇していく可能性がある。