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ロックフェラーが最も重要視する国、中国の将来

何もないところからは経済発展は生まれない。世界経済はアメリカを中心に動いているわけであるが、言い換えればアメリカの金融システムを中心としてである。彼らは何をやっているのか。日本を例にとると、戦争に負けた時点で日本には何もなかった。焼け野原で東京には何も無かったはずである。なぜ、短期間に復興できたのか。そこにアメリカが肩入れしているからである。そして戦後の復興で最も美味しい部分をアメリカが持っていったのである。

戦争ビジネスというのは戦争による武器や弾薬の販売だけではなく、戦後の復興の段階で大きな利益を生み出すのである。その段階の株式市場も同様である。あと戦後の段階だけではなく新興国が先進国に成長していく段階でも同様の利益を生み出していく。国際銀行家はそこに目を付けてお金を貸し出すのである。そして今ロックフェラーが最大のターゲットとしているのが、中国なのだ。シティバンク、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどが強力に入り込んでいる。さらにIBMがPC部門をレノボに売却したのはまさに成長の手助けをしている典型的な事例である。私が中国では当面バブル崩壊がないと考える理由はロックフェラーが絡んでいるからでまだ十分利益を取りきっていないからである。
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ロックフェラーの支配力

アメリカの上位50社のうちの大部分はロックフェラー一族の所有企業である。例えば、IBM、シティグループ、JPモルガン、エクソン・モービル、テキサコ、コダック、GE、ボーイング、テキサス・インスツルメンツ、ユナイテッド航空などである。上げだしたらきりがない。金融とエネルギーは完全に押さえられている。あと問題なのはメディアであるが、ABCやNBCなどの米国5大ネットワークも完全に押さえられている。ワシントン・ポスト、タイム、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリートジャーナルなどもビルダーバーグの会員なのだ。つまり、ほとんどのメディアは都合のいい情報しか流さないシステムになっている。今までビルダーバーグが知られていなかったのもうなずける。

ちなみにFRB(連邦準備銀行)は国の機関ではない。営利目的の民間会社だということを知っている人がどれだけいるだろうか。株主はロックフェラー一族、ロスチャイルド一族、リーマンブラザーズ、ゴールドマン・サックスなどである。アメリカドルはFRBが印刷してそれに利子を付けて政府に貸し付けているのだ。なんてボロい商売なのか。あとFRBの存在理由であるが、アメリカの金融会社がやりたい放題やったあとの尻拭いをするのが役割である。アメリカのこの構造を見ていると恐ろしく思えてくる。

アメリカ大統領は米国政権の意思決定者ではない

アメリカ国民には時期大統領を誰にするかの決定権はない。残念ながら皆無なのである。少数の特定の人によって選抜されていると言われている。大統領の選抜だけではなく大統領顧問団や政策までも決定する組織が3つある。それは外交問題評議会(CFR)、三極委員会(Trilateral Commission)、ビルダーバーグ会議である。

CFRは1921年に設立された。資金提供者はカーネギーとロックフェラーである。1940年代から大統領候補はすべてこの会員である。前クリントン政権時の閣僚19名のうち17名がCFRもしくは三極委員会の会員であった。CFRの会員になっていなければアメリカ大統領にはなれないと言っても間違いではない。アメリカは二大政党制を取っているが共和党が勝とうが民主党が勝とうが実際上の大きな違いはないのである。政策に対する決定権は大統領にはない。言うことを聞かなかった大統領はJFケネディのように暗殺されている。事実上の世界皇帝はデビッド・ロックフェラーなのである。団体としての目的は①グローバルな勢力を持つ単一政府の樹立②国境の排除③国連の影響力の増大である。世界を秘密裏に動かすのはCFRの仕事だと言われている。

三極委員会はデビッド・ロックフェラーが中心になって組織された。メンバーはデビッド・ロックフェラーと側近4名。1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループである。

ビルダーバーグ会議は世界を支配する闇の世界政府である。メンバーは各国の要人で見ると驚く。しかも秘密裏にされておりマスコミはシャットアウトされている。もちろん、ロックフェラーの影響力は大きい。CFRはビルダーバーグの下部組織になる。ここで話し合われることは凄い。例えば次のアメリカ大統領を誰にするのかということやイランに関すること、最近ではアメリカがイランを攻撃するかどうかということなど。これはEU諸国が猛反対しているらしいがどうなるかわからない。そういったことはすべて事前に取り決められているのだ。ちなみに為替や金価格などの金融や経済問題も同様である。

ビルダーバーグ会議については専門に追いかけているジャーナリストがいる。ジム・タッカー氏である。非常に危険な仕事であるが、その功績により、この組織が白日の下にさらされた。興味のある人はアメリカン・フリープレスという雑誌を読まれるといい。

戦争国家アメリカ

ブッシュ政権の顔ぶれは結構凄い。米国副大統領のチェイニーが以前CEOをつとめていたハリバートン社は米軍基地の物資補給、軍事刑務所の建設を手がけている。

ブッシュの選挙参謀のカールローブ氏は、ボーイング社の株主であるがボーイング社は、航空機メーカー以外に対戦車攻撃ヘリコプターアパッチや、高性能爆弾も作っている。むしろ軍事分野がメインの会社である。

アメリカには戦争に導くべき背景が存在する。世界のどこかで戦争が起こっていなければアメリカは軍事産業の膨大な雇用を維持することはできないのだ。そのためこういった人間たちが政権の内部に入り戦争へと導いていく。

戦争リスクをどう考える

どうもアメリカの動きが怪しくなってきた。イラク21500人増派のニュース。そしてペルシャ湾の原子力空母3隻をどのように考えるべきか。イランとの会戦の時期が刻一刻と迫っていると思っているのは私だけだろうか。やるときはいきなり攻撃し始めると思うが会戦と同時にNYダウは下げに転じるだろう。それまでは上昇しているような気がする。

去年、記事に書いたのだがイラク戦争のときに世界の株価が軟調なのに香港H株だけ上がり続けていた時期があった。戦争やテロリスクの少ない中国が世界の投資マネーの逃避場所になっていた時期がある。私は比較的香港は安全だと思っている。となると予想外の買いが入ってくる可能性もないことはない。開戦時期は不明であるが、注意深く監視する必要がある。また、原油やゴールドなどは下げているが、大きく反転する可能性を秘めていると言える。