人寿の株価の動きは決算結果を反映しているか?

人寿の中間決算は見事サプライズとなった素晴らしいものであった。その割りに株価の動きはパッとしないような感じがする。やや頭が抑えられているようにも見える。ブローカー達のレーティングも私に言わせるとかなり控えめだと思う。プレイヤー達(中国投資など)が揃うまで待てということなのか?と勘ぐりたくなってくるが、しばらくすると大きく上がり始めると思う。また、レーティングはいづれ訂正されていくものと思っている。

人寿は今回の中間決算の結果により、来年の本決算も良いだろうことが想定された。また、7月に発表されたQDⅡ制度の運用枠拡大(5%→15%)などから運用利回りの更なる上昇が期待できる。そのため2007年度だけではなく2008年度も大幅な利益の拡大余地が生まれる可能性がある。機関投資家達がこの銘柄を放っておくことは考えられない。いづれ弾けだされるように株価が上昇していくことだろう。
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人寿の今後はどうなる

中国人寿保険が27日発表した2007年中間決算は、160%の増益となった。これは事前に予想されていたブローカーの数字の上限を少し上回る決算であった。私の予想はひょっとして150%ぐらいは行くのかな?程度であったが、それをも越えている。ポジティブサプライズといって良いのではないだろうか。人寿の株式収益は去年の後半に急激に増えているため下半期の増益ペースは恐らく落ちると思われる。しかし、中間決算で160%の増益であれば通年で100%を越える増益になる可能性は高くなってきたと言える。今日現在の株価は35.15HKD、PER45.422のレベルだが、通年100%の増益だとPER22.711まで下がってくることになる。となると来年の4月の段階で今の2倍にあたる70.00HKD程度まで買われてくる可能性があることになる。ただ、現在のような相場状況で年末を迎えるようだと早期に到達する可能性もあるかもしれない。

保険会社の株式投資比率、10%に引き上げ

中国政府は、保険会社が国内株に投資できる割合を資産全体の5%から10%に引き上げる方針である。今年に入って株式相場が87%上昇したのが背景。中国保険監督管理委員会(CIRC)の説明を受けた複数の保険業界幹部が12日までに明らかにした。

この方針は、中国人寿保険や平安保険など保険各社の資産運用成績にプラスになる見込みである。中国の保険会社は、保険料収入の伸びが鈍化するなか、計3210億ドル(約39兆2500億円)に上る資産の投資収益率を高めたい考え。保険会社は資産の一部を使い、中国本土で人民元建て株式を発行する計画がある香港上場の中国企業に投資する可能性がある。

中信証券のフアン・フアミン氏は、CIRCの方針について「保険会社の利益増強を目的にしたものだ」と説明。香港上場の中国企業が中国本土市場に株式を上場するのに備えさせる目的もあるとの見方を示した。

*今年後半の保険会社の収益性が更に高まる可能性が増してきた。これが実行されるようだと一旦年末に売却する必要もなくなるのかもしれない。

動き始めた人寿は何処まで行くか?

ようやく30HKDを越えた人寿であるが、これからどういった道筋をたどっていくのであろうか。やはり中間決算がカギを握っていると思う。前年比利益70%増程度は欲しいが、もし100%を越えるようだと倍ぐらいまでは買われる可能性はある。少なくともA株の株価40HKD前後までは行くと考えられる。私の年末ターゲット株価は50HKDである。株式投資収益を正確に計算できないのでなんとも言えないのだが。

豹変していく企業価値

26日付の中国証券報によると、中国は国内保険会社による不動産投資を認可する見通し。これにより、数十億ドルの資金が商業不動産投資に向かう可能性がある。 

同紙によると、中国保険監督管理委員会(保監会) の幹部は「保険会社による不動産投資は原則的に承認された。今後規制はなくなる」と述べた。保険会社による不動産投資に関する規定は年内までに策定される見通しという。

業界幹部によると、中国当局は、2000億ドルという潤沢な投資資金を持ち、急成長している国内保険会社が国際的な保険会社に伍して行くには、株式、債券、預金以外に投資リスクを分散する必要があると認識している。

*完全に投資会社化していくな。今後の資産規模の拡大は加速していくことだろう。やっぱり優良不動産を取得していくんだろうな。

人寿最強説

いろいろな思惑が駆け巡った一週間であったが、私は人寿最強説なるものを信じている。中国株式市場にはさまざまな不確定要素なるものが存在する。膨大に積み上げられた外貨準備高(米ドル)問題。そのために引き起こされる国内に流通する人民元通貨の増加と過剰流動性による国内株式市場のバブル化懸念、または不動産価格の高騰など。しかし中国のバブルは今までのものとは異質である。

中国のA株バブルが日本の株式バブルやナスダックのITバブルと違うのは機関投資家主導のバブルではなく個人投資家主体のバブルであるということである。過剰流動性の収縮により引き起こされる最近の世界同時株安はとくにヘッジファンドの影響も大きく3月は原油取引の損失を埋めるため新興国市場株が売られたりとか国境を越えて株安が発生する。本来A株にはコレは当てはまらない。中国政府はバブルを望んではいないし、バブル崩壊も望んではいない。A株の今後はこの国の政策により決定するといえる。

A株バブルを沈静化するにはどういう手段があるのか。最近話題になったのはQDⅡの緩和であるが、徐々に広げられるものと考えられる。個人投資家に香港市場が開放されるのはまだ先のことか?また非流通株の問題。これもできるだけ市場開放する方向で進むのではないだろうか?そしてIPOをさらに活発化して過剰流動性資金を吸収する。これはすでにH株A株同時上場が増えていることから更に加速するものと考える。そこで優先的に取得できる人寿は最強だと考えるのである。株バブルの最も美味しい部分を享受できる銘柄はそうはない。ただしA株バブルは中国政府が当面は弾けさせないという前程である。今のA株の上昇率を考えると次の人寿の決算は想像できない。半期決算はかなりのものだと考えている。

先日ニュースになった人民元変動幅拡大であるが、そろそろ外貨準備高をなんとかしないといけなくなってきた。大幅な切り上げは難しいのだろうけど人民元の切り上げは加速されるだろう。人民元の資産価値上昇の恩恵を最も受けるのは金融セクター、不動産セクターである。今後のPFには必要不可欠であると言える。

中国人寿保険のシティへの株式売却報道

中国最大の保険会社、中国人寿保険の株価は24日の取引で上昇した。同社が株式の一部を米銀最大手のシティグループに売却するとの一部報道や、23日発表した2007年1-3月(第1四半期)決算で、純利益が89億元(約1366億円)となったことが好感された。

上海証券取引所での同社の株価終値は前日比2%高の37.62元。一時、 8.4%高となった。香港証券取引所では、前日比1%高の25.30香港ドルで終了した。

24日付の香港紙、香港経済信報は、中国人寿保険が株式の最大19.9%をシティグループに売却する計画だと報じた。情報源は明らかにしていない。同社が23日発表した07年第1四半期決算は未監査のもので、前年同期の数字は明らかにしていない。

国泰基金管理で1億2700万ドル相当の運用に携わる張順泰氏は「株式売却の観測があるなかでも、人寿保険の株価上昇には、依然としてファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が寄与している」と指摘。「堅調な株式相場や保険料収入の急速な拡大が同社を支えている」と述べた。

*シティグループのような勝ち組グループに株式を売却するということは株価は堅調に上昇するということだろう。しかし人寿のシティのレーティングって確か酷い評価してなかったか?人為的に株価を押さえるためのレーティングだったってことか。

テイクオフしていく人寿

「再び保険株バブルが来るか?」という記事を書いてから人寿などの保険株が値を飛ばし始めたが、実にタイミングよく書いたものである。最近の上昇でやっと私のPFも最高値付近まで近づいてきた。今後もA株市場の動向に左右されそうであるが、今しばらくは持ちこたえるかなと思っている。やれやれだ。しかしこの一年はボラティリティが大きかった言える。ヘッジファンドの影響力が日に日に増していることも要因だと思われる。これからは世界同時株安的なことが頻繁に繰り返されることになるのだろう。あまり目先の動きには惑わされずに長い目で見ていくことも必要だと思う。しかしいつまでも同じ列車に乗っていて良いのかどうかは分からない。常に自分の置かれている状況を確認する必要がある。

再び保険株バブルが来るか?

中国保険監督管理委員会(保監会)は、国内の保険会社に認める国内株式市場への投資比率を資産の10%に引き上げた。これは従来の倍の水準である。

保険会社の資産総額は2006年末時点で1兆9700億元(2550億ドル)となっており、今回の規制緩和で最大約1000億元が新たに中国株式市場に投資可能となる。

これは、保険会社が利用できる投資先を拡大しようとする政府の試みの一環。保険会社は資産の大部分を低利回りの銀行預金や債券に振り向けている。

*本土株は今日も最高値を更新し続けている。本土株好調とも相まって再び保険株バブルが到来するか。当面この動きは止まらないと予想。

国家企業年金条例

昨日サーチナに面白い記事が出ていた。「国家企業年金条例」の制定についての記事である。企業年金制度の採用企業に対する税制面での優遇政策を中国全土で実施する方針とのこと。中国の年金問題は深刻である。一人っ子政策の影響もあるが、年金として捻出するべき原資がすでに底をついている。

ご承知の通り、日本の年金制度は加入者から集めたお金を行政がプールして、年金受給者に分配する賦課方式を採用していますが、中国の都市部では、積立方式と賦課方式を組み合わせた制度が採用されています。つまり、一部は各個人の口座に年金を積み立て、残りは「年金保険基金」と呼ばれる公的運用基金にプールして、そこからも老後に基礎年金を受け取るしくみです。

ところが、本来なら加入者に支給される年金の原資となる基金が、すでになくなっているのだ。年金保険基金は、現在の年金制度が始まる以前に退職した人々の年金支給の原資にもなっており、当初は、新制度以前の人々に対する支給原資と、新制度以後の人々が自分たちの老後のために積み立てた個人口座積立分と合わせて支給の原資となるのですが。

しかし、新制度以前の受給者の数があまりにも多いことから、年金支給の原資が不足し、その補てんとして、現加入者への支給原資にまで手をつけてしまっている。本来なら手を付けてはいけない別勘定の個人口座のお金まで遣ってしまった。都市部の年金は各地方政府が運用していますが、どの省・市も、現加入者が将来受け取るべき年金の原資はすでに存在しません。個人口座は、「カラ(空)口座問題」などと呼ばれていますが、非常に深刻な問題です。

ちょっとサーチナさんからお借りしてしまったが、申し訳ない。まず企業年金と聞いて頭に思い浮かぶのは401K(確定拠出年金制度)ですかね。日本の生命保険会社も力を入れてます。これは保険会社にとっては非常に大きな契約になります。特に大企業との契約は恐ろしい金額になる。しかも税制面での優遇政策を取るとしていますので、民間企業に開放するようだと非常に大きな政策となります。年金基金がすでに破綻していることを考えると企業(中国人寿保険などの)の介入も多くなるのではないでしょうか。