2020.03.26(Thu) | 経済 | CM (11) | TB (0)
首都封鎖はあるか？ここにきてコロナ感染者が増え始めてきた。もちろん一部の大都市に限定される。特に東京の感染者増が目につく。本社機能が東京にある企業が多い中、もし首都封鎖（ロックダウン）が実施された場合の影響は計り知れない。2週間前の対応の何が良くなかったのか振り返るべきだが、ウイルスの逆輸入が起こってしまったのも痛い。後半、気が緩んでしまったのだろうとは思うが悔やまれる。今なら最悪２週間の封鎖でウォッシュアウトすることは可能か？しかし、簡単ではない。
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#59233 封鎖・制限の法的根拠は、今のところ
感染症法 第33条は、1類感染症について、72時間の交通制限。エボラなど。政令では、親コロナには準用されない。
新型インフルエンザ等対策 特別措置法（今月13日改正）は、総理大臣の宣言から、自治体知事が、自宅待機・イベント制限停止などを、「要請できる」。法的義務、罰則はありません。イベント等の施設管理者に「指示」できるが、これも罰則はありません。
目下のわが国の法では、海外に見られる地域・都市封鎖（ロックダウン）は、親コロナに関しては不可能です。何も法的根拠はありません。
よって、任意、自粛、協力要請のかたちとなります。
ただし、内閣が政令や閣議決定に動けば別です。が、法治国家であるからには、本来は、知事レベルのパーフォーマンス？は慎むべきと思います。
#59234 No title
ウォルシンガムさん、おはようございます。
コロナが増えているとは言え、例年のインフルエンザの方が数は多いし死亡者数も多い。やっぱり騒ぎ過ぎとしか思えない。
#59235 巨悪を許すな
ゴジラさん、おはようございます。
首都封鎖どころか非常事態宣言延いては即時国会閉鎖も予定どおりでしょう。
本日の予算通過後、一気に非常事態宣言へまっしぐらと思います。
国会閉鎖で森友追求も停止。
あとは広島地検捜査の行方次第で安倍逮捕がなるか否か。
最後り砦稲田賢察に期待しております。
ゴールドロケット発射も近いことですし
コロナに殺されないよう健康に留意しつつ
市民の敵安倍の動きに気を緩めず政界見物、静観ですわ。
#59236 No title
ゴジラさん、イタリアの致死率は表に出たもので１０パーセントあります、これについてはいかがでしょうか？
重症者の医療設備がなくなったとき、いかが展開するか？1パーセントが集中治療室が必要になるとありましたが１００万人がかかると１００００必要になります。
経済大惨事になりますね。半端ではないと思う。
自分と人の姿が見えますね。
#59237 たしかにイタリア、イランは
致死率は高い（他のEU諸国は0.4〜1.4%）ですが、陽性の判明者に割り算しても、数学的には意味が無いのではないでしょうか。
感染者に割り算するべきですが、潜在感染者が多すぎて、現時点ではスーパーコンピュータでも算出は無理です。データをとる為に毎日何万人とランダムにテストが必要です。研究者のリソースを今はそちらに向けられません。
つまり、仮説としては、感染者は想像以上に膨大（数億人？）で、致死率は現想定より「低い」ことになります。（ウィルスについて、まだまだ分からないことが多いのは、承知しています。）
英オックスフォード大が、すでに英国で人口の50%が感染しているかも、として、何だろう？と思いましたが、そういう考え方では、と思います。
#59238 No title
新型コロナの致死率は重要ではありません。
毎年肺炎で10万人は亡くなります。
その背後には当然それ以上の肺炎患者がいます。
新型コロナの重症者が殺到すると、従来の肺炎やその他の病気で人工呼吸器を必要とする人まで助からなくなります。
他の病の致死率も上がるわけです。
#59239 No title
kenjiさん、ウォルシンガムさん、名無しさん、こんばんは。
なんか代わりに回答してくれてありがとうございます。イタリアは医療崩壊が起これば助かるものも助からなくなる典型的な例でしょう。中国の武漢の例に似ている。回答はお二人のお答えに準じましょう。
#59242 No title
名無しの通りすがりさん、おはようございます。
人工呼吸器装着は本来かなり特殊なケース。なぜこんなに高いのかは分からない。呼吸器の病気の人が多いかそれとも喫煙者が多いのか。
#59246 No title
この中国ウイルスには、Ｌ型と、Ｓ型２種類あり、
武漢で２月に流行したのが致死率の高いＬ型、３月になり流行出したのがＳ型と中国の現地報告があります。
日本で現在まで流行っているのが主にＳ型で、これは風邪症状で済むようですが、イタリア、スペイン、イランなどで流行っているのは鼠に関りの強いＬ型のようです。当初より、このウイルスと７３１部隊との関りが海外ニュースで取りざたされております。
そのせいか、カミュの「ペスト」がよく売れています。
ペストは、イタリア北部より欧州全体に広がり、米国も開拓時代に中国人移民によりペストが持ち込まれ、北米大陸に広がりました。
今回も、米国、イタリア、ドイツ、イランなども中国人が多い地域が感染率と致死率が高いですね。
今後、Ｌ型が日本に侵入しなければいいのですが。
#59248 No title
杞憂さん、こんばんは。
やばいな。欧州からの帰国者がL型をも持ち込んでしまう。気を付けないとね。
新型インフルエンザ等対策 特別措置法（今月13日改正）は、総理大臣の宣言から、自治体知事が、自宅待機・イベント制限停止などを、「要請できる」。法的義務、罰則はありません。イベント等の施設管理者に「指示」できるが、これも罰則はありません。
目下のわが国の法では、海外に見られる地域・都市封鎖（ロックダウン）は、親コロナに関しては不可能です。何も法的根拠はありません。
よって、任意、自粛、協力要請のかたちとなります。
ただし、内閣が政令や閣議決定に動けば別です。が、法治国家であるからには、本来は、知事レベルのパーフォーマンス？は慎むべきと思います。